2014年3月19日、新華社によると、米非営利団体・公共性保全センター（CPI）は12日に最新報告を発表し、日本が原発再稼働を求める最も重要な理由は「核兵器開発の潜在能力温存」だと指摘した。

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「この理由が言及されることは少ないが、重要かつ軽視できない理由だ」と同報告。さらに、「日本はとうの昔に核兵器開発の技術や資源を備えていたが、日本の歴代政権は数十年にわたり非核三原則を守ってきた。しかし、一部の政治家は民間の原子力産業が大量の余剰プルトニウムを生産することを支持し続けている。余剰プルトニウムが競争国に対する威嚇材料になると考えているからだ」と指摘している。

同報告はさらに、「日本では民主党だけでなく、企業自身もプルトニウムの生産を望んでいる。抑止力としての核兵器を求めているのだ」と述べた菅直人元首相の発言を紹介している。（翻訳・編集/本郷）