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<コラム>大湾区構想でどう変わる香港と深センの立ち位置

配信日時:2020年11月16日(月) 18時40分
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香港では最近、広東省とマカオ、香港が一体化した巨大経済圏「粤港澳大湾区(グレーターベイエリア)」構想に関連したニュースを見ない日はない。
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香港では最近、広東省とマカオ、香港が一体化した巨大経済圏「粤港澳大湾区(グレーターベイエリア)」構想に関連したニュースを見ない日はない。習近平・国家主席が先月、広東省深セン市を訪れ、深セン経済特区40周年の記念式典で、同市の目覚ましい発展ぶりを称えるとともに、大湾区構想に強い期待を示したことに起因するが、香港と深センの変遷や、香港が政治だけでなく経済面でも中国本土に組み込まれていくと感ぜずにはいられない。

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大湾区構想は、深センを含む広東省9都市と香港、マカオで構成し、東京ベイエリアをしのぐ一大経済圏を目指すものだ。2019年2月に中国政府が正式に重大発展戦略として発表した。「一国二制度」のもと、中国本土とは異なる制度を持つ香港とマカオが初めて、中国の地域発展計画に組み入れられた。最先端のハイテク技術が集約する深センと、金融と貿易業務にたけ、国際感覚を持つ香港が中核となるが、同区開発の重要なエンジンと期待されているのは深センだ。

深センはかつて、国境を挟んだ香港の隣町だった。1980年に経済特区に指定され、税金や加工貿易などで優遇措置が施されると、香港企業を含む多くの外資系企業が工場を建設。人口約30万人の小さな漁村が、「世界の工場」として歩み出した。

私が初めて訪れた1992年、羅湖口岸(出入境ビル)前では、真っ黒に日焼けした男性作業員たちがスコップで土を掘り返していた。香港が中国返還の祝賀ムードで沸いていた97年は、同口岸一帯のレンガの家が取り壊され始めたところだった。

当時の深センは、香港市民にとって、国境があっても簡単に行き来できる物価が安い町で、日用品の買い出しやマッサージなどをしに行く場所だった。ブランドの偽物商品も沢山売っていた。生活費が安いから、愛人を囲う既婚の香港人男性も少なくなく、騒動がよくニュースになったものだ。

返還後も香港ドルが価値ある外貨として歓迎されていたが、2007年1月に人民元と香港ドルの価値が逆転すると状況は一変。店やタクシーは香港ドルの受け取りを拒否。香港市民は人民元持参で深センに行かねばならなくなった。物価は徐々に上昇し、買い物の魅力は薄れていくが、香港―深セン間の移動はどんどん便利になる。すると、家賃が高騰する香港を避けて、深センから香港に通勤する香港市民が増えていった。

今や人口は香港の約2.6倍、2000万人規模となり、香港を凌ぐ巨大高層ビルが立ち並ぶ。地下鉄も整備されている。「世界の工場」は、約1万7000社のハイテク企業が集まる、中国一のハイテクの街に変貌した。2018年にはGDP(域内総生産)が2兆4422億人民元(約38兆9000億円)となり、香港を抜いた。

わずか40年で深センがこれほど発展したのは、中国政府が同市をハイテク産業の振興都市に位置づけ、優遇措置を設けたからだけではない。「深センスピード」と言われる、国内でも飛びぬけて早い速度でこの街が動いていることだ。何もなかった場所に工場が建ち、各地から出稼ぎ労働者がやってきたため、「関係(グワンシー)」といわれる人脈(コネ)で物事が動く中国特有のしがらみがない。能力やアイディア、スピードがモノ言う競争社会で創業しやすいのだ。ネット会社の「テンセント」、通信機器メーカーの「華為技術(ファーウェイ)」、ドローン(小型無人機)メーカーの「DJI」、不動産開発の「万科企業」、保険会社の「中国平安保険」、電気自動車メーカーの「BYD」など、名だたる企業が深センで誕生したのを見れば一目瞭然だ。

香港の林鄭月娥・行政長官は、「土地の広さも人口も圧倒的に深センが香港を上回るのだから、抜かれるのは時間の問題だった」と言う。しかし、香港より貧しかった隣町が、世界的なハイテクの街に変貌したことに、香港人は複雑な思いだ。

返還直後、香港政府は香港版シリコンバレーを目指す「サイバーポート計画」を華々しく打ち出したが、あれはどこへ行ったのか?昨年の反政府デモに続き、今年は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、香港経済を支える観光業と貿易は大打撃を受けている。政治的に中国政府の圧力が強まる香港に対して、深センは逆に経済政策の権限を委譲され、発展を加速させる勢いだ。

香港人の友人たちは、「早くからハイテクに目をつけておきながら、新たな産業の柱に育てられなかったのは、香港政府の怠慢だ」、「あの深センがこんな都市になるとは」、「深センから学ぶべきものがあるはずだ」など、思いは様々だ。

林鄭長官は、先月予定していた施政報告を延期して、北京に赴き中央政府に経済支援を仰いだという。今月末に発表される施政方針は大湾区に傾斜した内容になるとみられている。香港が新たな活路を大湾区に見出していくことは、中国政府が主張している「一国あっての二制度」が経済面でも進むことを意味する。大湾区構想で香港が深センや他の都市とどう融和し、どんな立ち位置を築いていくのか、じっくり見ていきたい。(了)

■筆者プロフィール:野上和月
1963年生まれ。1995年から香港在住。日本で産業経済紙記者。香港で在港邦人向け出版社の副編集長を経て、金融機関に勤務。1987年に中国と香港を旅行し、西洋文化と中国文化が共存する香港の魅力に取りつかれ、中国返還を見つめたくて来港した。新聞や雑誌などに、香港に関するコラムを執筆。読売新聞の衛星版(アジア圏向け紙面)では約20年間、写真付きコラムを掲載した。

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