1981年の北京駐在員事務所の開設から2007年にかけて、第一陣の外資系企業銀行として中国現地法人設立を承認されたみずほ銀行は、中国市場向けの事業を積極的に展開し、中国と日本企業の発展を40年近く支援してきただけでなく、中国の改革開放後の金融業界やその他の分野の急速な発展と大きな成果に立ち会ってきた。今回、人民網では中国の金融業界の発展と中国市場での事業拡大に焦点を当て、18年間にわたる中国駐在経験をもつ、みずほ銀行の竹田和史理事にインタビューを行った。人民網が伝えた。

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みずほ銀行の中国への進出を経験し、中国の金融業界の急速な発展に立ち会う

統計によると、2019年第3四半期末現在、外国企業が保有する中国国内の株式と債券の規模は、それぞれ1兆7685億5400万元と2180億7500万元に達し、過去最高を記録している。現在、中国は巨大な金融市場と巨大な開発のポテンシャルを備えた世界第2位の経済大国として確固たる地位を築いており、今後もさらに開放されていくとみられている。そのため、外国の金融機関にとって、市場の見通しは明るい。竹田理事はこれまで中国に2回駐在している。1回目は1993年から1997年にかけて上海に駐在し、1995年には浦東新区に最初に設立された外国銀行である富士銀行（みずほ銀行の前身の1つ）の浦東支店の設立を担当した。2006年に中国が正式にWTOに加盟すると、中国の金融業界は全面的に開放された。同時に、中国は外国銀行に人民元リテール業務を開放。その後、2006年12月に竹田理事は再び上海に赴任し、みずほ銀行の中国現地法人銀行の設立準備に参加した。そして、みずほ銀行は2007年に中国現地銀行の設立を承認された最初の外国銀行となった。2006年から2020年8月までの14年間は竹田理事にとって2回目の駐在となり、みずほ銀行（中国）有限公司の営業部長、副行長、行長を歴任した。

また上海駐在中には、上海日本商工クラブの理事長や上海市外国投資促進中心の投資促進大使を務めており、この中国における18年間で、竹田理事の中国に対する思いはますます深まっていったという。そして、「中国での生活と仕事の18年間で、上海の急速な発展を立ち会えて、中国市場への理解を深めた。今年は、浦東新区の開発と開業から30周年を迎え、この30年で、上海と中国全土の各分野が急速な発展を遂げてきている。そして中国滞在中に上海地下鉄1号線の開通や北京オリンピック、上海万国博覧会などの成功を経験したことで、上海市の発展とともに市民生活のレベルは劇的に向上したと思っているし、上海は間違いなく世界を代表する都市だと思っている。中国経済発展に立ち会えて、自分としても非常に感慨深いものがある」とした。

「みずほファイナンスセミナー」などを通じて 41年間継続的に日中両国の金融分野の交流発展を推進

みずほ銀行は毎年定期的に「みずほファイナンスセミナー」を開催し、中国の大手銀行や金融機関の金融専門家が5日間のセミナーに参加している。同セミナーでは、日本の現在の経済発展状況と日本の最新の経済・金融・産業情勢について研修と交流を行っている。

竹田理事によると、1978年に日中平和友好条約を締結して以来、1979年から毎年中国人向けの金融セミナーを開催しており、2000年からは、正式に「みずほファイナンスセミナー」と改称。同セミナーは毎年継続して開催されており、その受講者数は1300人以上にのぼり、内容は、主に日本の経済・金融分野の専門家による講演や見学などとなっている。

こうしたセミナーだけでなく、「東京のみずほ銀行本店には日本国内大手金融機関では唯一、中国と名がつく『中国営業推進部』を設置しており、日中間で連携して中国関連ビジネスをフォローしている。中国で第一陣として承認された外国銀行のみずほ銀行の前身は1981年と1982年に北京と上海に事務所を開設以来、すでに40年近い中国ビジネスの歴史があり、中国現地法人のみずほ中国は、現在上海を本店に全国10カ所に支店を有し、従業員約1600人、取引先約7000社、総資産約2兆円の規模まで成長した」と竹田理事。

現在は、日系企業のみならず、欧米・アジア・中国の企業など多様な顧客と取引を行い、中国企業の海外進出支援などグローバルな動きにも対応している。

事業の多角化と中国市場の深耕、イノベーション企業の成長を積極的に支援

中国市場に適応するために、みずほ銀行が提供する金融サービスは、より「ローカライズ」され、「多角化」されている。竹田理事によると、2017年から、みずほ銀行は中国のイノベーション企業の成長に注目し、深セン支店にイノベーション企業の支援を担当する専門チームを設置し、その後は同チームを母体に2019年に上海本店に全国をカバーするイノベーション企業支援室を設置。現在では、北京・上海・深センを中心に成長するイノベーション企業と日系企業をつなぐ取り組みや、中国のスタートアップ企業が日本市場に参入する際にスムーズに日本市場に進出できるよう金融サービスを提供するなどして、中国のスタートアップ企業の成長を支援しているという。

また、みずほ銀行は、債券分野などの金融サービスの需要が高まっている分野でも革新を続けており、竹田理事は、「中国においても顧客満足度の向上を最も重視した、『中国に根差した銀行』を目指して努力している」としている。

両国間の経済・貿易交流を促進し、日中両国の経済発展に貢献し続ける

竹田理事は、日中両国間の経済交流の今後の展開について、「最近では蘇州、上海をはじめ全国6都市に日中地方発展模範区などが設置されるなど、この新型コロナ環境下でも中国と日本の交流は活発に行われている。中国は近年目覚ましい発展を遂げており、みずほとしても引き続き日中両国の経済発展に貢献していきたいと考えている。日中地方発展模範区は、地域協力の新しいモデルになり、開放経済の発展を促進できると信じている」とした。

さらに竹田理事は、近年、中国経済は急速に発展し、特にIOT、AIなどの分野では日本よりも進んでいるとしながらも、医療・介護、環境などの分野においてはこれまでの日本の経験を活かし、日本は中国と多くの経験を共有することができるとした。そして、「中国と日本は多くの分野で交流発展の余地があると思う。みずほ銀行は今後も引続き日中両国の経済発展に貢献していきたい」とその思いを語った。（提供/人民網日本語版）