2020年11月9日、韓国・朝鮮日報は「公務員射殺にふたをしようとする文在寅（ムン・ジェイン）政権に、国連『関連情報を求める』」と題した記事を掲載した。国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官が今週中にも韓国政府に対し、北朝鮮による韓国公務員射殺事件に関する情報を正式に要請する予定だという。

キンタナ報告官は6日、米政府系放送局のラジオ自由アジア（RFA）のインタビューで、この事件と関連し「韓国政府に送付する公式の書簡（allegation letter）の内容について5日に協議した」「近くジュネーブの国連韓国代表部を介して送付する」「北朝鮮にも情報を求める書簡を送付する計画だ」と明かしたという。

allegation letterの送付は、各国政府に資料提出などの協力を要請するもので、人権侵害事件が報告された場合、国連が解決や勧告を促す正式な手続きとなる。記事は「国連が事実上、韓国政府に対し事件の解明を要求したことになる」と説明している。

キンタナ報告官は先月30日にも、RFAとのインタビューで「北朝鮮が韓国公務員を射殺したことは、国際人権法違反だ」「新型コロナウイルスによる危機的状況だったとしても正当化はできない」「事件は南北双方の責任だ」と述べているという。

国連は今年、脱北した船員の強制送還問題、脱北者団体による北朝鮮向けビラ散布に関する捜査情報を提供するよう、韓国政府に求めている。書簡が予定どおり送付されれば、今年だけで3件の「北朝鮮人権」関連の情報を韓国政府に求めることになる。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「（韓国政府は）特別調査委員会も設置しないし、事件をなかったことにしようとしている」「この国の国防部、海洋警察は信用できない。徹底的に調べてほしい」「政府がすべきことをしないから国連がしている」「コロナのことがあるから射殺したというのは納得できない。何か他の理由があるはずだ。遺体もこちらに渡さなかったし」「いくら対北関係が大事だといっても、事実を隠蔽（いんぺい）して、自国民が自ら北朝鮮に渡ろうとしていたと主張するのは、国民の命と安保を最優先すべき国家のすることではない」「この公務員が北に行こうとしたのだと主張するだけでなく、政府がきちんと根拠を示せば終わる話じゃないのか」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）