2014年3月、日本華字紙・日本新華僑報は、「国家株式会社」という発想を捨てない限り日本は海外の人材を招聘できないとの記事を掲載した。14日、中国新聞網が伝えた。

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日本政府は11日、入管法改定案を閣議決定した。高度な技能を持つ外国人の日本定住を促すのが狙いだ。「高度人材」と認定された外国人は一定期間日本で過ごせば、その技能を用いた活動を続ける限り無期限で在留できるようになる。また専門的技能を持つ外国人は5年以上の在留で永住許可が申請可能になる。従来の10年から短縮されたほか、親や家事使用人の帯同も認められる。

法改定で海外の人材の招聘にはずみがつくとの楽観論も広がっているようだが、おそらくそんな簡単な話ではない。周辺国が目覚ましい経済成長を続けるなか、日本の“魅力”は相対的に減少しているからだ。さらに日本人の単一民族意識、鎖国意識も問題だ。脱亜入欧を果たした明治維新以来、日本人は優越感を抱き、自国より弱い国のことを知ろうともしない。

加えて「国家株式会社」的な発想も弊害を生んでいる。日本の企業は新入社員を「洗脳」し会社に忠実な「社会人」に仕立て上げる。同様に「国家株式会社」としての日本も外国人を親日派に改造し自分たちに有利な存在にしようとしている。だが日本にやってくる人材をすべて「親日派」にできると思うのは大間違いというものだろう。（翻訳・編集/KT）