2020年11月2日、韓国・聯合ニュースは「韓国に正式な滞在を要請した難民が初めて7万人を突破した」と伝えた。

韓国法務部の出入国外国人政策本部の資料によると、集計を始めた1994年から今年8月までの難民申請件数は7万254件だった。

韓国への難民申請件数は1994～2012年の合計で5069人にとどまっていたが、13年の難民法施行で大幅に増加し、同年は1574人、17年は9942人、18年は1万6173人と、6年連続で増えた。19年は1万5452人に減ったが、1万人台は維持している。今年1～8月は5896人で、前年同期より36．5％少なかった。新型コロナウイルスの感染の拡大が本格化し始めた1～4月は毎月1000人前後の申請があり、再拡大の兆しが見えた7～8月も、月平均約300人の申請があったという。

難民人権団体の関係者は「航空便がなくなり母国に帰れなくなった人の多くが難民申請をした」「宗教的な理由や政治的な発言で帰国すると処罰されることを恐れ、亡命を申請した人も相当数いる」と説明している。

一方、1～8月に難民審査の対象となった4019人のうち、難民認定されたのは約1％に当たる41人にとどまり、123人が「人道的滞在許可」を受けたという。人道的滞在許可とは、難民認定事由には該当しないが、拷問など非人道的な処遇で生命や自由を脅かされる可能性があると認める根拠がある人に出される。

難民認定率と人道的滞在許可率を合わせた難民保護率は4．1％で、過去最低を記録した。これまでの最低値だった19年の6．1％より2ポイント下がった。韓国移民財団のキム・ドギュン理事長は、理由について「虚偽の申請の増加や審査基準の強化のため」「難民申請代行の外国人ブローカーが問題となったこともあり、審査も厳しくなった」と分析している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「難民受け入れ、反対。子孫たちのために、遠い未来を考えよう」「韓国には難民を受け入れる理由がない。脱北民を受け入れてるじゃないか」「国民が死んでいっているこの時に、難民保護を訴えてる場合か？」「難民は受け入れてはいけない。フランスのようになる」「文化、収去、理念、全てそのままでやってきて、居住地だけ変更する移民なんて、絶対に反対だ」「女性を人間扱いしないイスラムの人は入って来られないよう、女性部が前線に立つべき」など、「難民受け入れ反対」の声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）