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<直言!日本と世界の未来>中国が新目標、1人当たりGDPを先進国並みに―立石オムロン元会長

配信日時:2020年11月1日(日) 10時10分
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中国の「5中全会」は、2035年に「1人当たりGDPを中等先進国並みにする」との目標を掲げた5カ年計画(2021~25年)の骨格を打ち出した。筆者の体験を振り返ると、中国のしたたかな「底力」を感じる。

10月下旬に開催された中国共産党の第19期中央委員会第5回全体会議(5中全会)に注目した。2035年に「1人当たり国内総生産(GDP)を中等先進国並みにする」との目標を掲げた「第14次5カ年計画」(2021~25年)の骨格を打ち出した。消費など内需の拡大と対外貿易維持の両立を志向する「双循環」(2つの循環)経済をめざすという。道のりは厳しいが、かつて中国の若者たちと議論した、筆者の体験を振り返ると、世界最大の14億人の人口パワーを背景に、国家資本主義と計画経済を融合するシナリオは十分達成可能と思えてくる。

17年前の2003年10月16日は中国が初の有人宇宙飛行に成功した日である。この時、筆者は講演するため上海交通大学を訪問していた。

講演の冒頭、有人宇宙飛行成功へのお祝いの言葉を述べると、学生たちから大きな拍手がわいた。聞いてみると、教授も含めみんな朝5時に起きてテレビに見入っていたとのこと。上海交通大学は江沢民氏の母校でもある有力大学であり、今回の宇宙飛行プロジェクトにも技術的な協力はもちろん、多くの卒業生がかかわっている。当時の新型肺炎(SARS)騒ぎで沈滞気味だった雰囲気を一気に振り払い、国民に自信と誇りを与える歴史的な瞬間だったことは、学生たちの自信に満ちた顔を見てもはっきりと感じ取ることができた。

この時の講演会では、世界的に関心が高まりつつあったユニバーサルデザインをメーンテーマとして採り上げた。これまでは日本の経済発展の要因や最近の製造業の動向を紹介してきたが、聴衆が理工系の学生であることも踏まえ、設計・デザインという分野における最新のトピックとして紹介することにしたのである。ユニバーサルデザインという分野は、当時中国ではまだあまり一般化していない概念で、中国語にもそれに相当する言葉は定まっていないとのことだった。一応「汎用設計」や「通用設計」といった言葉がそれに当たるようである。

講演後、「ユニバーサルデザインは結局は障害者のためではないのか?」「なぜ企業がそのようなことに取り組むのか?」「どのくらいコストがかさむのか?」など、学生から次から次へと率直な意見や質問が飛んできた。いつものことながら新しいことを貪欲に吸収しようという強い意気込みが感じられた。

その後中国経済はほぼ10%前後の成長を達成、2008年の米リーマンショック時の大規模投資を乗り越えて、世界第2の経済大国に成長した。

一方で、沿海部と内陸部の経済格差や都市内部での貧困問題、環境問題など、さまざまな問題を抱えていることも事実である。日本や欧米の先進諸国が段階的に遭遇してきた諸問題に、中国はグローバリゼーションという大きな潮流の中で、高度成長と同時に直面していると言える。単に物質的な豊かさだけでなく、精神的、文化的な豊かさが得られない限り、持続的な発展は望めないことは言うまでもない。

中国は2016年9月15日、宇宙ステーションの試験機「天宮2号」の打ち上げに成功。1カ月後の10月17日には宇宙飛行士2人を乗せた有人宇宙船「神舟11号」の打ち上げにも成功。2日後に「神舟11号」は「天宮2号」にドッキングし、2人の宇宙飛行士は「天宮2号」の中に入り、約1カ月間にわたる宇宙滞在を実施。大型宇宙ステーションの建造という新たな段階へ向けて動き始めた。

経済発展が再び軌道に乗り、宇宙分野の発展などで国威も大いに発揚された今、中国はソフト面の充実という新たな発展の段階に差し掛かっている。社会的な諸課題の克服が待ったなしである。

今年10月の「5中全会」に話を戻す。同会のコミュニケによると、中国の1人当たりGDPは2019年に1万ドル(約105万円)を超えた。中等先進国は3万ドル前後のイタリアやスペインが念頭にあるとされる。コミュニケは4億人以上の中間所得層も「目に見えて拡大する」とし、米国とのIT摩擦を念頭に「コア技術で重大なブレークスルーを実現する」と明記された。

トウ小平氏の改革開放の重点は、外資を取り込み「世界の工場」として輸出主導で高速成長した。改革開放の前提は安定した米中関係だったが、貿易戦争や覇権争いで見直しを迫られた。「2つの循環」は改革開放からの大きな路線転換といえる。

5中全会コミュニケは「国際的なパワーバランスは深刻な調整がある」とし、米国覇権の衰退も示唆した。「機会と試練に新たな変化がある」と指摘し、国際秩序が流動化しても自力で安定成長できる経済をめざすという。まず内需の拡大を急ぎ、「消費を全面的に促進し、投資の余地を切り開く」と明記。中国の個人消費はGDPに占める比率が39%にとどまる。5~7割の日米独を大きく下回っており、伸ばす余地が大きいとされる。さらに「科学技術を自力で強化する」と強調し、先端技術の内製化を進める。米国の対中禁輸も意識し「サプライチェーン(供給網)の水準を明らかに高める」という。

1990年代から2000年初めにかけて中国の有力大学などで講演し、若者パワーと接した筆者の経験やその後の計画通りの発展実績から、《中国の底力》は侮れないと見ている。

<直言篇138>

■筆者プロフィール:立石信雄
1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機(現オムロン株式会社)取締役。1995年代表取締役会長。2003年相談役。 日本経団連・国際労働委員長、海外事業活動関連協議会(CBCC)会長など歴任。SAM「The Taylor Key Award」受賞。同志社大名誉文化博士。中国・北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM(日本経営近代化協会)名誉会長。エッセイスト。

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