中国共産党の重要な会議である第19期中央委員会第5回全体会議は29日、今後5年間の経済・社会政策を方向づける新五カ年計画と2035年までの長期目標の基本方針を採択し、閉幕しました。中国共産党中央が30日に開いた初の記者会見で、党中央財経委員会弁公室の韓文秀副主任は、「新五カ年計画の制定は、中国の社会主義民主の生き生きとした実践であり、科学的、民主的な政策決定の重要な体現だ」と強調しました。

韓副主任はまた、「多数の人々の考えを集め有益な意見を吸収するのが、今回の計画制定の大きな特徴だ」と述べました。韓副主任によりますと、8月16日から29日までの2週間、インターネット上で意見を募集しました。これは党中央の文書起草で初めてのことだそうです。これに100万件を超える書き込みがあり、関係部門はその中から1000件を超える提案や意見を整理しました。

このほか、関係部門は昨年末、37の課題について調査研究を行い、130本以上の報告書を提出しました。全国政治協商会議もテーマごとの研究討論を行い、一連の調査報告書を作成しました。党中央は今年の3月と8月の2回にわたり、党の内外で意見を聴取しました。習近平総書記も複数の座談会を主宰し、各方面の意見を聞きました。意見聴取した範囲の広さ、参加人数の多さ、方法の多様さは空前のものだそうです。

新五カ年計画の枠組みや構成について、韓副主任は、「その核心は新しい発展段階、新しい発展理念および新しい発展モデルといったキーワードで示されている。今後、小康社会（いくらかゆとりのある社会）を全面的に構築した後、社会主義現代化国家の建設へとまい進していくことになる」としています。（提供/CRI）