2014年3月11日、韓国紙・朝鮮日報中国語サイトは「大震災から3年、日本人の“崇高な精神”はどこへ行ったのか」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

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2011年3月11日、東日本大震災が発生した。日本人は戦後最大の災害に直面しながらも秩序ある行動に終始し、「日本の市民意識が人類精神の進化を証明した」と海外メディアの称賛を浴びた。韓国など各国が日本に贈った義援金には、日本が苦痛を乗り越え、尊敬される国になるのではないかという期待が込められていた。1923年の関東大震災後に日本が軍国主義への道を進んだ歴史を繰り返すのではないかとの懸念もあったが、日本への信頼のほうがより勝っていた。

だが、それから3年で信頼は憂慮へと変わった。安倍政権の右傾化は、福島原発事故よりも深刻な北東アジアの危険要素となった。崇高な精神と称賛された日本人は今、白昼堂々と「韓国人を殺せ」と声高に叫び、震災時に無能さを示した国家権力は「表現の自由」という名の下にこれを放任している。

震災後の日本社会について、専門家は「災害後民主主義」と指摘する。それまでの日本は、平和憲法に基づき、各政党間の話し合いや国民世論を重視する「戦後民主主義」の政治システムを維持してきた。しかし、震災後、日本特有の民主主義体系が変化している。

文化学園大学の白井聡助教は「政府が震災後の処理に失敗したことで、日本国民は現行のシステムに疑念を感じている。その不信感が『強い日本』を訴える安倍首相の独断専行を容認する背景になっている」と分析する。

靖国神社参拝、集団的自衛権、原発再稼働、特定秘密保護法など一連の右傾化政策に大部分の国民が反対しているが、安倍政権の支持率は60％前後と高いままだ。こうした不思議な状況を日本の政治評論家は「反対なき政治」と分析している。（翻訳・編集/本郷）