中国国家統計局はこのほど、全国31省（自治区・直轄市）の今年第1—3四半期（1-9月）の個人の平均可処分所得を発表した。中国新聞網のアプリが伝えた。

個人の可処分所得とは、個人が最終消費支出および貯蓄に回せる所得の総額をいい、自由に使える収入ということでもあり、現金収入も現物給与も含まれる。

可処分所得が一番多かったのはどこか。データをみると、同期には上海市の個人平均可処分所得が5万4126元（約83万8900円）でトップに立ち、「魔都・上海」市民の稼ぐ力を見せつけた。

北京市は5万1772元（約80万2400円）で2位。5万元（約77万5000円）を超えたのは上海と北京だけだった。

上海と北京の個人平均可処分所得の水準は他地域を大きく引き離した。3位の浙江省は4万元の大台を突破したところで、4万121元（約62万1800円）だった。

国内総生産（GDP）の規模では全国トップの広東省も、個人平均可処分所得は3万2034元（約49万6500円）で6位だった。GDPの規模で2位の江蘇省は3万2667元（約50万6300円）で5位。江蘇省が可処分所得で広東省をやや上回った形になった。

■9省（市）が全国平均以上に

同局のデータによると、1-9月の個人の可処分所得の全国平均は2万3781元（約36万8600円）だった。

各地のデータをみると、個人の平均可処分所得が全国平均を超えたところは上海市、北京市、浙江省、天津市、江蘇省、広東省、福建省、山東省、遼寧省の9省（市）だった。（提供/人民網日本語版・編集/KS）