2020年10月18日、韓国・聯合ニュースは、この5年間の韓国の国籍放棄者の大半が「10代以下」だったと報じた。

韓国法務部の「二重国籍放棄現状」によると、2015～20年に多重国籍者1万3433人が韓国国籍を放棄した。このうち11～20歳が83．7％と最も多く、次いで0～10歳が10．5％、21～30歳が5．4％、31歳以上が0．3％と続いた。韓国の国籍放棄が最も多い国は米国で唯一1万人を超え、日本が1248人、カナダが1119人だった。国籍放棄者は15年に934人、16年に1147人、17年に1905人、18年に6986人と年々増加しているという。

韓国では最近、満18歳以上の多国籍者が韓国国籍から離れることを制限した国籍法に対し、違憲決定が下された。

法務部からの報告を受けた外交統一委員会所属のイ・サンミン議員（共に民主党）は「10代以下が圧倒的に多い理由は、国籍法により多重国籍者は満18歳までのみ国籍放棄の申告ができるため」とした上で、「憲法裁判所の違憲決定で多重国籍者の国籍放棄制限が緩和されたことにより、兵役を逃れる手段として悪用されかねないという懸念が出ている。制限を一律になくすよりは、生まれつきの多重国籍者に限って国籍放棄の道を一部開くなど補完策が必要だ」と指摘したという。

これを受け、韓国のネット上では男性を中心に「大体トップが放棄させようとしてない？。BTS（の兵役免除問題）もそうだし、誰が軍隊など行きたいと思う？」「徴兵制度をなくせばいいこと。軍隊に行きたくないのは当たり前だし、そのせいで国籍を放棄するのを止められる人などいない」などと兵役制度に批判的な声が上がっている。

また「国籍を放棄して国民の義務も果たしてないのに優遇する法律がおかしい」「国籍放棄者にこれまで支援された教育費や医療費、支援金を返還させて」と国籍法の問題点を指摘する声も多く、あるユーザーからは「日本統治時代の強制徴兵は悪く言うくせに、自国民の徴兵はいいの？」との意見も寄せられている。（翻訳・編集/松村）