2020年10月16日、環球時報は、「東アジアの資本主義はどうして苦境に陥ったのか」とする韓国の専門家による評論記事を掲載した。以下はその概要。

東アジアの主要国は長きにわたり輝かしい経済発展の成果を収め、世界銀行からは「東亜の奇跡」と評されてきた。しかし、残念ながら日本や韓国では経済成長率が低下する現象が起きている。それは、かつて有効だった「東アジア資本主義」のモデルが困難に直面していることを意味する。

現状を招いた原因は非常に複雑ではあるが、大きな要因の1つに経済が過度に「金融化」してしまったことがあると認識している。すなわち、金融資本業界が膨張しすぎて製造業界を凌駕したことで、製造業企業が利益を拡大再生産へと投資せずに、株主に配当したり、株式の取得に熱中したりする状況を招いたのだ。

新型コロナウイルスの爆発的感染発生後、この「ウォール街式株主資本主義」が大きな打撃を受けたことは明らかだ。それ以前の今年1月にもダボスフォーラムで、時代遅れの「ウォール街式株主資本主義」を終わらせ、長期的に株式を保有する株主の利益を重んじる欧州式の「ステークホルダー資本主義」に転換すべきだと主張する人がいた。

新型コロナは、経済のグローバル化にも急ブレーキをかけた。経済学者のダニ・ロドリック氏は以前、グローバル化と国家主権、そして民主主義の3つを同時に追い求めることは不可能だと論じたが、グローバル化が委縮する中で一部の国が経済分野において「完全な国家主権」に向けた政策を進め始めた。この状況を踏まえ、資本の過度な流動、為替レートや利率の自主性を確保することが、東アジアや多くの新興国が追い求めている政策になっている。

もちろん、現在警戒すべき差し迫った問題は、新型コロナによる量的緩和政策で市場に流入した資金が倍増し、コロナ収束後に市場崩壊、さらには金融危機を引き起こすリスクを孕んでいるという点だ。これを防ぐため、今は資本の流動性の微調整、利率や利息の協調体制の確保などから着手すべきだ。そうすることで、日本や韓国などの東アジア諸国、さらには他地域の諸国における経済の安定的な発展を保つ助けとなる。（翻訳・編集/川尻）