2014年3月5日、第12期全人代第2回会議が今月5日午前9時より人民大会堂で開幕した。李克強（リー・カーチアン）総理は政府活動報告の中で、2014年の経済目標について、国内総生産（GDP）の成長率を約7．5％、消費者物価指数（CPI）の上昇率を約3．5%に設定したことを明らかにした。人民網が伝えた。

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李克強総理は2014年全体活動計画の中で、「経済成長に関して、中国はいまだ発展途上国であり、社会主義の初級段階に留まっている。発展は中国のすべての問題を解決する重要な鍵であり、しっかりと経済を中心に据えて、合理的な経済成長速度を維持しなければならない。真剣な比較・検討を繰り返し、需要と可能性について多方面から考慮した結果、GDP成長率の予期目標を約7．5％に設定した。これは、小康（ややゆとりのある）社会を全面的に建設する目標とリンクしているほか、市場の信頼性の強化や、経済構造の最適化にも有利である。安定的な成長率は安定的な就業率にもつながる。都市部の新規就業者数の需要を満たすだけでなく、農村から移ってきた労働力を都市部に留まらせることにもつながる。基本的には、都市部居住者の所得を増加させ、国民生活を改善させるためのものだ。今年のGDP成長率の目標を達成するには、前向きな要素は少なくないが、当然大きな努力が必要とされる」と指摘した。

また、「今年の消費者物価指数（CPI）の上昇率を約3．5％に設定したのは、昨年の物価上昇からの影響の残りと今年新たに物価上昇した要素を考慮した上で、我々がインフレを抑制し、国民生活を保障する決意と自信の表れだ。中国の農業総産出額は毎年増加しており、工業製品は全体的に供給過剰にあり、食料等物資の備蓄は十分に確保され、貿易収支の調整能力も比較的高いなど、安定的な物価指数を維持する上で多くの有利な条件が備わっている。しかし、今年は物価が上がる要素も少なくないので、状況を甘く見ず、上手く物価を調整し、国民生活に大きな影響を与えないようにしなければならない」と指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/武藤）