2014年3月3日、中国国家統計局の調査チームが昨年、行った調査によると、北京の民間企業の平均存続期間は9．2年だった。このうち、中小企業に関しては、コスト高や資金調達の難しさなどから、大企業よりも4年以上短かった。4日付で北京晨報が伝えた。

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調査は昨年、北京の民間企業2572社に対して、経済発展の「有望」と「懸念」をテーマに行われた。民間企業が「有望」と捉えている事柄は、成長性やイノベーション、雇用、融資などの分野でポジティブな変化が起きていることだった。一方で、「懸念」に該当する事柄には、発展に対する自信のなさや資本コストの増大、発展の方向性の不明確さ、電子ビジネスへの対応の遅れなどが挙げられた。

昨年の民間企業の平均存続期間は9．2年で、このうち7年以上存続している企業は67．7％に達しており、先進国を17．7ポイント以上上回っている。中でも「発展段階」に位置する企業の割合が最も多く、62．1％を占めた。（翻訳・編集/HA）