2014年3月1日、参考消息（電子版）によると、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはこのほど、海外企業が買い付け先を中国からバングラデシュやカンボジア、インドネシアなどに移し始めていると伝えた。労働力コストが抑えられるだけでなく、中国国内における労使関係の不安定さが増していることも背景にあり、工場が社会的責任（CSR）を十分履行していないことに問題の根源があるとみられている。

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スウェーデンのアパレル大手・H＆Mは製品の約45％をバングラデシュから輸入しているが、カンボジアからの輸入も増加している。中国からアジアの他の国々に買い付け先を移転させる動きは一般的にはコストが主因だとみられているが、実際にはコストはあまり影響していないという。

20年にわたって中国で買い付けを行っている業界関係者は「現在のバングラディシュでは中国よりもよい製品が入手できる」とし、「より高いモラルのもとで生産されているからだ」と指摘。中国の歩合制による給与体系や流動性の高い労働力が品質の低下やCSRに影響していると話す。中国の労働者はより多くの給与を得るため、労働法に反するかたちで長時間の残業をすることが多く、本来あるべき保険や保障も得られていないという。（翻訳・編集/岡田）