2020年10月13日、韓国・ニュース1によると、竹島・歴史問題担当機関である韓国の教育部傘下の北東アジア財団について、「ずさんな運営をしている」との指摘が出ている。

記事によると、韓国与党「共に民主党」のソ・ドンヨン議員が財団から提出を受けた資料で、昨年の「独島（竹島の韓国名）主権守護及び海洋研究事業」の平均執行率は76．4％にとどまった。例えば、東海（日本海の韓国名）の名称表記に関してオンライン上で表記の誤りを修正する事業は、1000万ウォン（約91万8000円）の予算のうち170万ウォン（約15万6000円）を執行して事業を完了させたという。

財団は人件費と経常費を除いた27の細部事業のうち22の細部事業の62の費目で予算を転用した。予算案提出時の計画通りに推進された事業は全体の18．5％に過ぎないという。

また、財団が懇談会の名目でビアホールやカクテルバーなどの居酒屋で法人カードを使用していたことも分かった。法人カードの使用内訳では、過去5年で居酒屋で計65回、総額991万6500ウォン（約91万円）が決済されている。財団の法人カード管理指針が作られた2018年1月以降も、居酒屋で計54回、総額892万9000ウォン（約82万円）が使われているという。

ソ議員は「日本の竹島領有権挑発と歴史歪曲（わいきょく）が深刻化する中、財団の研究と事業を通じた体系的かつ総合的な対応は何よりも重要だ」とし、「財団の事業が着実に推進されるよう法案を作り、法人カードの不適切な使用が発生しないようにしてほしい」と主張したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「月一で飲み会をしていたようだ」「お酒を飲んで『独島は韓国の領土だ～』と歌っていたのか」「そんな財団はいらない」「日本に笑われる」「日本式居酒屋で日本の飲み会文化を研究し、そのついでに独島の話でもしていたのだろう」など、ため息交じりの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）