2020年10月6日、韓国・マネートゥデイは「韓国の労働分野は後進国レベル」だという調査結果が出たと報じた。

記事は、世界経済フォーラム（WEF）が昨年10月に141カ国を対象に実施した報告書「国際競争力レポート2019」の内容について「韓国は世界で13番目に競争力を持つ国と評価され先進国と認められた半面、労働分野は51位で後進国のレッテルが貼られた」と伝えている。

労働分野のうち「労働市場の柔軟性」は97位、「賃金決定の柔軟性」は84位にとどまり、「労使間の協力」は130位だったという。記事は「一度入社すれば成果を出せなくとも退職まで給料が受け取れる『正規職に対する過度な保護』と、これを堅固に守る『強硬な労働運動』が国家競争力を落としている」と分析している。

記事は「WEFの評価は企業家のみを対象に行った調査であることから結果をそのまま受け入れるのは難しい」と指摘しつつも「少なくとも韓国の企業家の労働市場に対する満足度の低さがうかがえる指標になっている」と伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「韓国は労組共和国。労組のせいで国の経済はガタ落ち」「成果のない、やるべきことをやらない国会議員がいるから」「社会主義政権がつくった世界」など厳しい声が上がっている。

また「労働分野が51位？。それでももったいないくらいの順位」「仕事をたくさんしても給料が変わらないことにはなんで言及しないの？」「仕事をしなくても給料がもらえるのは公企業の幹部くらい」と指摘する声も。

その他「派遣に正社員よりいい給料をあげたらこの問題はなくなる。他国じゃすでに始まってる」「まずは財閥の改革から」「国会議員にも定年制度を導入したらいいのでは」などと提案する声も上がっている。（翻訳・編集/松村）