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<コラム>アリババ、新ブロックチェーン貿易金融プラットフォーム発表、貿易改革に寄与できるか

配信日時:2020年10月10日(土) 8時20分
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アリババ系金融会社アント・グループは9月末、新しい貿易と金融サービスプラットフォーム「Trusple」を発表した。写真はアリババ本社。

アリババ系金融会社アント・グループは9月末、新しい貿易と金融サービスプラットフォーム「Trusple」を発表した。ブロックチェーン技術によって、国際貿易における信用問題の解決を目指す。しかし貿易金融ブロックチェーンでは、国際的なコンソーシアムがいくつも形成され、中国国内でも官製プラットフォーム「跨境金融区塊鏈服務平台」が稼働している。その中で「Trusple」はどういう立ち位置を取るのだろうか。

■Truspleとは

アナリストは、Truspleは世界の中小企業に開放され、国内ブロックチェーン技術にブレークスルーをもたらすという。

貿易は、未だ紙媒体に頼るアナログの世界だ。最大の難題は、買い手と売り手の信用を繋ぐことだ。例えばLC(信用状)決済による貿易では1つのコンテナを運ぶのに36種類、240ページの書類に合計27人が関与し、その処理には10日以上かかっている。

Truspleとは、Trust Made Simpleの略語で、こうした事情をストレートに表現している。Truspleでは、売買注文は自動的にプラットフォームへアップされる。銀行は合意した支払い条件に基付いて自動的に融資や支払いを行い、書類をオフラインで転送する必要はない。国際貿易のデジタル化に大きな貢献をするはずだ。

Truspleテストに参加した浙江省・義鳥の貿易商は、主力のクリスタル製品をメキシコに輸出したが、翌日には代金を受け取った。従来は書類のやり取りだけで1週間以上かかっていた。

Truspleには、BNPパリバ、シティバンク、DBS銀行(シンガポール)、ドイツ銀行、スタンダードチャータード銀行など、海外の有力銀行が参加している。

■官製プラットフォームとバッティング?

進む貿易金融ブロックチェーン。官製プラットフォームはすでに実績を積みつつある。

しかしこれだけでは、他の貿易金融プラットフォームとの差はわからない。例えば有力な国際コンソーシアム、コンツアー(Contour)は5月、中国最大の鉄鋼会社「宝武鉄鋼」と鉄鉱石輸入のテストを行った。中国では2020年中に正式ローンチする予定だが、中小企業には少し敷居が高そうだ。

一方、官製ブロックチェーンプラットフォーム「跨境金融区塊鏈服務平台」は、中小企業の利用を前提としている。2018年以降、広東省、浙江省、山東省など、貿易の盛んな沿海省から稼働を開始。2020年に入り、融資実績を大きく積み上げている。9月には内陸の山西省でも利用をスタートした。こちらがTruspleともバッティングしそうに見える。

■越境Eコマース試験区

アリババグループのアドバンテージは、創業以来積み重ねてきた、中小企業向けサービスの蓄積にある。

中国には105カ所の跨境電商(越境Eコマース)総合試験区がある。立役者はアリババ創業者のジャック・マー前会長だ。彼は杭州に“世界電子商務総部”を作る、との意気込みで、2013年に杭州跨境電子商務試験区を設立した。それが2015年3月、杭州市政府と組み、最初の跨境電商総合試験区に発展する。

2016年、上海、天津、重慶等12都市、2018年、北京、瀋陽、長春等22都市、2019年12月、南通、福州、洛陽など24都市で追加され、全59カ所、それが今年105カ所まで増殖した。ジャック・マーは、国家プロジェクトも創業していた。それらの試験区では、次のような課題に取り組んでいる。

税制面―試験区内の越境EC輸出企業は、増値税や消費税の減免。

管理面―輸入商品の保税倉庫業務。限度内なら優遇関税を適用。

決済面-限度額以内のスピード決済。

■国際送金に取り組む

アリババは、スピード決済を重視、国際送金に熱心に取り組んでいる。

アリババと直接の資本関係はないが、2015年に杭州呼[口彭]智能技術(PingPong)という送金会社を杭州試験区内に設立している。海外送金手数料を海外勢の2分の1から3分の1、1%以下に抑える目標を掲げた。

その海外勢にも触手を伸ばす。まず2017年、アメリカの送金サービス会社「マネーグラム」を買収しようとしたが、これは対米外国投資委員会に却下された。その後2019年2月、英国の送金会社「ワールドファースト」の買収に成功した。2万社の中国企業と取引を持ち、好都合だった。さらに2020年7月には、オーストラリア拠点の国際送金決サービス「AirWallex(空中雲匯)」にも出資した。

PingPongは今やユニコーン企業(企業価値10億ドル以上、設立10年以内のベンチャー)に成長した。ワールドファーストは手数料0.5%を実現した。AirWallexは連続して資金調達に成功するなど、どの送金企業も活発に動いている。

■まとめ

アリババの創業事業は、B2Bであり、今も多くのB2B通販サイトを運営している。それらは中小企業にも公平な事業機会を提供する、という思想で設計されている。総合試験区や、海外送金企業も、より大きなプラットフォーム作りの一環だ。そのためアリババには、全国レベルの莫大な中小企業データが集まる。世界のバイヤーデータもある。

地方政府や地元銀行を主体とする「跨境金融区塊鏈服務平台」とは、全国区と地方区として棲み分けができそうである。選択肢が増えるのは、いいことに間違いない。中国の貿易改革は一歩進むだろう。日本では「貿易改革」で検索してもヒット数は少ない。デジタル庁に期待するしかないのだろうか。

■筆者プロフィール:高野悠介
1956年生まれ、早稲田大学教育学部卒。ユニー株(現パンパシフィック)青島事務所長、上海事務所長を歴任、中国貿易の経験は四半世紀以上。現在は中国人妻と愛知県駐在。最先端のOMO、共同購入、ライブEコマースなど、中国最新のB2Cビジネスと中国人家族について、ディ-プな情報を提供。

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