2021年11月2日、日本政府は新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、ビジネス目的での入国者に対し、自宅などでの待機期間を現在の10日から原則3日に短縮する方針を固めた。企業が行動を管理することなどが条件。ビジネス往来を再び活発にするのが狙いで、早ければ8日から実施する。

日本政府は、新型コロナウイルスの水際対策の一環として、入国者に対し、自宅などでの14日間の待機を求めてきたが、10月からは、日本国内で承認されているワクチンを接種していることなどを条件に、待機期間を10日間に短縮している。

こうした中、最近感染者数が減少、経済界などから往来のさらなる緩和を求める声が出ているため待機期間を短縮することになった。具体的には、待機期間を原則3日間とし、4日目以降は、検査で陰性が確認され、企業が行動を管理することなどを条件に、公共交通機関の利用や会食などの外出を認める。

また、これまで原則停止してきた外国人の新規入国について、ビジネスを目的とする短期滞在者や留学生などは、受け入れる企業や大学などが行動を管理することを条件に入国を認めることになった。

安全性に配慮しながら段階的に外国人の入国を認めていく。待機措置の短縮は海外でのビジネスを終えて帰国する日本人にも適用する。海外で新たな変異ウイルスが発生したときは再び速やかに対策を強化する。

政府は1月に海外での変異ウイルス流行などを受けて入国制限を強化した。現在はいったん入国したことがある人や、日本人配偶者がいるなど「特段の事情」がある外国人に来日を限っている。新規入国は原則認めていない。

今回の緩和措置には観光客は含まれないが、今後内外のコロナ感染状況や国際環境を勘案した上で、慎重に検討していく方針という。（八牧浩行）