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<コラム>HSBCショックに揺れる香港市民投資家

配信日時:2020年10月6日(火) 7時50分
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「まるで米中対立に巻き込まれて翻弄されている香港人のようだ」「今は買うチャンスなのか?」。最近、香港市民の間で、英系金融大手、HSBCホールディングスの株式を巡って、こんな話題で持ちきりだ。
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「まるで米中対立に巻き込まれて翻弄されている香港人のようだ」「今は買うチャンスなのか?」。最近、香港市民の間で、香港株式市場に上場している英系金融大手、HSBCホールディングス(5)の株式を巡って、こんな話題で持ちきりだ。市民投資家にとって長年魅力的だったこの株が、英国の金融政策や激化する米中冷戦などに巻き込まれ、株価が25年ぶりの安値水準まで落ち込んだことは、人ごとではないからだ。

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HSBCは今でこそ本社を英国に置くが、そのルーツは1865年に香港で設立した香港上海銀行だ。多角化と国際化を進める中で92年に持ち株会社化して、HSBCとなり、本社を香港からロンドンに移した。

香港株式市場には、ロンドン市場とともに1991年に上場。以来、株式投資好きな香港市民の間で、高配当で安定した香港ゆかりの超優良株として愛されてきた。老後の年金がわりに同社の株を保有する市民も少なくない。それほど市民生活と密接だ。

しかし、今年に入って状況は一転。世界的な新型コロナウイルス流行による景気後退のみならず、英米―中国間の香港問題をめぐる対立や、米中冷戦といった政治的対立に巻き込まれて、株価は続落の一途だ。年初は60香港ドル(約814円)前後だった株価が、先月には遂に30香港ドル(約407円)を割り込み、27.5香港ドル(約373円)まで落ち込んだ。香港市民の間で、HSBCショックが走り、怒りや失望、憂いなどが渦巻いている。

 

同社は、本社がロンドンにあるから英イングランド銀行(中央銀行)の金融政策に従わねばならない。進出国・地域の金融規則も遵守しなければならない。一方、同社の収益の半分以上は香港と中国本土によるものだから、中国政府の意向も無視できない。こうした中、板挟み状態に陥り、売り圧力にさらされているのだ。

4月、配当を支払う直前に、英中央銀行から株主還元に待ったをかけられた。新型コロナによる不良債権の増加などを警戒して備えを厚くするよう英系銀行が一斉に要請されたもので、同社も年内の配当を中止した。投資家の怒りと失望売りが殺到し、株価は約11年ぶりの安値まで落ち込んだ。

5月に入ると今度は、中国政府の政策のあおりを受けた。中国政府が打ち出した、反体制活動を取り締まる「香港国家安全維持法」の法制化に、香港の財閥企業らが次々と賛同すると、HSBCも意思表示を迫られる格好となり、香港人トップが街頭で、法案支持に署名した。すると、この法制化に反対する英米から、強く非難され、政治的に板挟みとなったのだ。

さらに9月には米中からパンチを受ける。米中冷戦が一段とエスカレートする中で、中国政府が国家安全保障を損なう外国企業や個人に制裁を科すリストにHSBCが入る可能性があると、中国メディアが伝えた。これとほぼ同時期に、米国では、財務省の内部文書が流出し、違法なマネーロンダリング(資金洗浄)に利用されていた大手金融機関の一社として同社の名前も挙がったのだ。

HSBCは、外資系金融機関として初めて中国国内で人民元業務を認められるなど、以前は中国政府と良好な関係だった。しかし、同社が中国の通信機器最大手「華為技術(ファーウェイ)」に関する情報を米当局に提出したことから関係が悪化。中国政府は、同社が「悪意を持って」関与したことが孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)の逮捕に繋がったと強く非難している。もし、情報通り、同社が中国の制裁リストに入れば、中国ビジネスで計り知れないダメージを受けることになる。

一方、マネロンに関しては、ポンジ・スキームと言われる投資詐欺と知りつつ巨額の資金移転をした疑いで調査されている最中で、場合によっては罰金を科される可能性があるという。

この2つのニュースで、株式は一段と売られ、香港市民が大きな目安にしていた28香港ドル(約380円)を割り込んだ。

翌日の地元紙はHSBC一色となり、香港人の友人たちも「買値の半分以下となったが、HSBCを信じて今は我慢する」、「配当が再開すれば株価は戻るだろう」とか、「もはや将来性がない」、「見切り売りした」など、この話題で持ち切りだった。

その後、中国の大手保険会社、平安保険(2318)傘下の平安資産管理が、約3億香港ドル(約41億円)を投じて株式を買い増し、持ち株比率8%で筆頭株主になったことが明らかになると、株価は31香港ドル(約421円)台まで反発した。今は30香港ドル前後で推移している。

ちまたでは、HSBCはこの難局を乗り越えるために、再び本社を香港に戻すべきだとか、香港・中国事業を分社化してはどうか、といった声も聞かれる。目の前に積みあがる危機を、同社はどう乗り切るのか。機関投資家のみならず、香港市民も大いに注視している。(了)

■筆者プロフィール:野上和月
1963年生まれ。1995年から香港在住。日本で産業経済紙記者。香港で在港邦人向け出版社の副編集長を経て、金融機関に勤務。1987年に中国と香港を旅行し、西洋文化と中国文化が共存する香港の魅力に取りつかれ、中国返還を見つめたくて来港した。新聞や雑誌などに、香港に関するコラムを執筆。読売新聞の衛星版(アジア圏向け紙面)では約20年間、写真付きコラムを掲載した。

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