中国の半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）に対する米国の輸出制限をめぐり、仏RFIの中国語版サイトは4日、「企業としての生き残りが脅かされるだけでなく、中国の半導体産業発展計画に深刻な打撃となる」との見方があることを報じた。

記事によると、SMICは4日夜、自社の一部サプライヤーが米国のさらなる輸出制限を受けたと表明。ロイター通信は先月4日、米国防総省の話として「トランプ政権は『SMICの軍との関係』を理由に同社のブラックリスト入りを検討している」と伝えており、当初「状況が分からない」と述べて中国軍との関係を否定したSMICが「制限を受けた」と明らかにしたのはこれが初めてという。

記事が指す制限とは、米企業によるSMICへの一部製品の輸出に当局の許可を必要とする措置とみられ、専門家は「14ナノメートルの製造技術が困難になる」などと先進的な生産業務が続けにくくなるとの考えを示したという。

記事はさらに、「SMICに対する制限の影響は深刻で、なおかつブラックリスト入りまでわずか1歩という距離。半導体産業は中国の国家目標『中国製造2025』の重要部分。SMICへの措置は同社の生存にかかわるだけでなく、中国の半導体産業発展計画にとっても深刻な打撃となるだろう」との分析があることを紹介し、「中国は2025年までにコンピューターのチップ自給率を70％に引き上げることを希望していたが、現在はおよそ16％にとどまっている」と説明。「これより先、米国による措置で中国・華為技術（ファーウェイ）の全世界でのチップ調達が困難になったことを受け、中国側はその対外依存度の引き下げ加速を目指している」とした上で、米国の今回の措置は中国国内でのチップ開発に大きな痛手になるとの見方を示した。（翻訳・編集/野谷）