2020年10月4日、米華字メディア・多維新聞は、トランプ政権発足後、米国は自国ファーストを掲げ多くの国に対して貿易戦争を始めているが、ベトナムが新たな対象となったようだと伝えた。

記事は、米通商代表部が2日、ベトナムの木材と為替について通商法301条に基づく調査を発表したことについて「米越貿易摩擦に発展し、米国がベトナムから輸入する製品へ懲罰関税を課す可能性がある」と指摘した。

米通商代表部によると、トランプ大統領の指示に基づき、違法に伐採または輸入した可能性のある木材について調査を行うほか、ベトナムが自国通貨安を誘導することで米国に損害を与えていないか調査を行うという。記事は、この調査は通商法301条に基づいて行われ、通商代表部は通貨の評価と為替政策問題について財務省と相談すると伝えた。

ライトハイザー通商代表は、「トランプ大統領は米国の労働者や企業、農牧民に被害をもたらす『不公平貿易』との戦いにしっかりと取り組んでいる。違法な木材を使用した製品を米国市場に輸出することはビジネス環境を破壊する行為であり、ルールを守って合法的な木材を使用している米国の労働者や企業には不公平になる」と述べた。また、「ベトナム通貨安でベトナム製品を『人為的な低価格』としているため、不公平な為替はベトナム製品と競争する米国の労働者や企業に被害を与える」とも指摘。詳細な調査を行い、必要な措置を取るかどうかを決定するという。（翻訳・編集/山中）