2014年2月25日、日本メディアによると、日本政府は、少子高齢化の影響で労働力の減少や社会保障負担の増加が問題となっていることを受け、移民を受け入れることについての議論を本格化させようとしていると伝えた。国際在線が報じた。

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国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2012年の1億2752万人から、100年後には現在の3分の1にまで人口が減少するとされている。内閣府は2015年から移民を年20万人受け入れ、「合計特殊出生率」（1人の女性が一生に産む子どもの数）が人口を維持できる2．07に上昇すると想定して試算を行った。

試算によると、移民の定住と新たに生まれる子どもによって2110年の日本の人口は1億1404万人を保てるという。そのほか、移民の受け入れにより高齢化率は22．9％に抑えられ、これまでの予測値41．3％を大きく下回ることになる。

報道によると、今後も内閣府の「選択する未来」委員会で移民問題が議論され、年内に報告書が提出される見通しだという。（翻訳・編集/岡田）