中国紙・環球時報は30日、海外メディアの報道として「中国政府が米グーグルの調査を行う準備をしている」と報じた。

記事は、ロイター通信が関係筋の話として「中国政府が米グーグルの調査を行う準備をしている」と報じたことを伝えた。ロイターによると、匿名の2人が「中国政府はグーグルに対し、独占禁止法に関する調査を行う準備をしている。グーグルが『アンドロイド』の主導的立場を使って競争を阻害したとされたことに関する調査だ」と明かした。この他、「グーグルに関する申し立ては中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が昨年提出した」「正式な調査を行うか否かの決定は早ければ10月にもなされるだろう」との話も出たという。

このニュースに対し、中国のネットユーザーから、「グーグルって中国にあるのか？」「ちょっと待て、中国でグーグルが使えるのか？」「グーグルはとっくの昔に中国市場を出ていったのではなかったのか？私が買ったファーウェイや小米ではグーグルプレイは使えないぞ」などのコメントが多く寄せられた。

また、「独占禁止法違反の調査では根本的な解決にならない。アンドロイドに変わるOSを出せるかどうかだ」「わが国にも独占禁止法があったのか。これでテンセントを管理できないのか？」などの意見もあった。（翻訳・編集/山中）