2020年9月30日、中国メディアの澎湃新聞は、就任から半月がたった日本の菅義偉首相について、「各国首脳との電話会談」「国連総会での一般討論演説」「就任後初の福島訪問」の3つの出来事から専門家の意見などを交えて、菅氏の政治姿勢を分析した。

記事は「各国首脳との電話会談」について、菅首相が20日夜にオーストラリアのモリソン首相、米国のトランプ大統領と相次いで電話で会談した点に触れ、「安倍内閣の政策を継承し、日米関係が外交の基軸と繰り返していた菅首相の最初の会談相手が、米国ではなくオーストラリアだったのは意外」と述べた。一方、外交学院国際関係研究所の周永生（ジョウ・ヨンシェン）教授は「このようにしたのは、インド洋と太平洋での戦略を強化する意図がある」と指摘し、「オーストラリアと日本は、ともに米国と同盟関係にある海洋国家で、南太平洋と南インド洋地域の戦略上重要な位置関係にある」「オーストラリアは『ファイブアイズ（※米国を中心とした5カ国による機密情報ネットワーク）』の一員でもあり、以前から『6番目の眼』になろうとしている日本にとって、支援が欲しい相手だ」との見解を述べた。

続いて記事は「国連総会での一般討論演説」について、「内容は安倍首相の演説との重複が多く、特色に欠ける」と述べた上で、日本政治研究者の米コロンビア大のジェラルド・カーティス名誉教授が読売新聞のインタビューに答えた記事を引用し、「安倍氏が大きな結果を出した国際自由貿易協定などを強調しなかったことには驚いた」「（自由貿易などについて踏み込まなかったのは）物議を醸すような発言を避けたのだろう。演説を書いた外務官僚は、就任直後の菅氏が何をしたいのかまだ分からず、非常に安全運転をしたと思う」との分析を紹介した。

次に記事は「就任後初の福島訪問」について、福島民友新聞社や河北新報など現地メディアの報道を引用し、菅氏が「帰還困難区域のうち、除染して再び人が住めるようにする『特定復興再生拠点区域（復興拠点）』を『特定復興再生処分区域』と言い間違えた」ことや、16日の初閣議で決定した内閣の基本方針に、震災や原発事故に関する記述が全くなかったことから、菅政権の「被災地軽視」を指摘する声も出ていることを紹介し、「就任後初の視察地に福島を選んだのは、菅氏が安倍内閣の政策を継承し、東日本大震災の被災地である東北地方の復興再建に全力を尽くす姿勢を見せる意図がある」と述べた。

記事は最後に、「9月30日で首相就任から15日がたつ菅氏は、過密気味のスケジュールにあっても毎日散歩する習慣を欠かしていないという。71歳でまだまだ働き盛りの菅氏は、一貫して淡々と各案件に対応している」と伝えた。（翻訳・編集/原邦之）