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インド、TikTok禁止後にユーザー激増した別のアプリも「背後に中国マネー」―中国メディア

配信日時:2020年10月1日(木) 6時0分
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環球時報のニュースサイトは29日、中国企業が提供する人気の短編動画投稿アプリ「TikTok」の使用をインド政府が禁止した後にユーザーが激増した別のアプリの背後にも中国の投資家の影があると報じた。

中国共産党系の環球時報のニュースサイトは29日、中国企業が提供する人気の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の使用をインド政府が禁止したことに関連し、「TikTok禁止後にユーザーが激増した別のアプリの背後にも中国の投資家の影がある」と報じた。

米CNBCの28日付報道として伝えたもので、それによると、TikTokのインドでの禁止は、地元の新興企業が埋める「穴」を残した。その一つが、インドのSNS「ShareChat」だ。

インド政府は6月29日、国家安全保障上の懸念を理由に、TikTokや対話アプリ「WeChat(ウィーチャット)」など59の中国関連アプリの使用を禁止し、7月27日と9月2日にはさらに禁止対象アプリを追加した。

TikTok禁止の数日後、ShareChatが短編動画投稿アプリをリリースすると、ユーザー数は急増し、現在の月間アクティブユーザーは8000万人を超える。

だが、多くのインドのテック系新興企業と同様に、ShareChatにも以前の資金調達ラウンドを支援した中国の投資家がいて、それには順為資本(Shunwei Capital)、小米(Xiaomi)、晨興資本(Morningside Venture Capital)などが含まれる。(翻訳・編集/柳川)

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