中国紙・環球時報は30日、英字ウェブメディア「The Diplomat」が新型コロナウイルスが一帯一路に与える影響について分析する記事を掲載したことを紹介した。

環球時報によると、記事は中国側の6月の発表として、「新型コロナウイルスが一帯一路に与える影響は、プロジェクト全体の約20％が深刻な影響を受け、約30～40％はある程度影響を受け、約40％は全く影響を受けないとなっている」と伝えた。

アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）の統計によると、「昨年と比べ、今年の中国の投資と建設資金は明らかに減少している」という。記事はその原因を「中国の銀行が融資に際して慎重な姿勢を取るようになったことが関係しているかもしれない」と分析。「新型コロナのため、多くの国で国境でのコントロールを強化。労働力や貨物の流動が制限されており、インフラプロジェクトの損失となっている」と指摘した。

その上で記事は、「新型コロナは一帯一路に対する大きな打撃になったとは限らない」と分析。「中国が一帯一路の重点を再考する良い機会になった可能性があり、これは、アフターコロナの世界のニーズをより良く満たすことができるかもしれない」と前向きな見方を示した。

記事によると、中国は新型コロナが発生する前から一帯一路の建設範囲をインフラ以外に拡大していたという。2015年に中国は「デジタル・シルクロード」の建設を始めたほか、17年には初となる一帯一路国際協力サミットフォーラムにおいて、中国と関係国および国際組織が共同で「健康シルクロード」について発表していたと紹介。その後、中国と周辺国家は多くの地域衛生協力プロジェクトを始動したと伝えた。これには、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）による健康シルクロードの人的資源研修プロジェクトを含み、22年までにASEANのために1000人以上の衛生専門家を育てる計画だという。

記事は、「新型コロナは世界の、特に発展途上国の医療や通信インフラの不足を明らかにした。中国は健康シルクロードとデジタル・シルクロードによってこれらの不足を埋めることができるかもしれない」と分析。「新型コロナは一帯一路にとって挑戦でありチャンスでもある」とし、「これらの分野への投資は中国のソフトパワーを拡大し、大国としての責任を担うというイメージをつくり上げるチャンスとなるかもしれない」と指摘した。（翻訳・編集/山中）