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緊張の台湾海峡、不動産広告から台湾人の戦争への恐れを見る―米華字メディア

配信日時:2020年9月30日(水) 21時0分
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米華字メディアの多維新聞は27日、緊張する台湾海峡情勢をめぐり、「不動産広告から台湾人の戦争への恐れを見る」と題する記事を掲載した。写真は台湾台北市。

米華字メディアの多維新聞は27日、緊張する台湾海峡情勢をめぐり、「不動産広告から台湾人の戦争への恐れを見る」と題する記事を掲載した。

記事は冒頭、「台湾海峡情勢が緊張する中、台湾人の情緒にも変化が生じた」と指摘。「最も安全」が不動産広告の「見えないセリフ」になっているとし、台湾のネット上に最近、「台北・内湖区の不動産デベロッパーが『米国在台湾協会(AIT)に近接』をセールスポイントにしているのはなぜだろう」という質問が寄せられたことを紹介した。これにあるネットユーザーは警察の守りによる「治安の良さ」を指摘したが、多くの人は「AITは米国の領土と見なされている」「中国と台湾が開戦したときに一番安全な場所」「総統府の近くより安全」と応じたという。

記事によると、AIT付近にある高級住宅地の不動産価格は最高で1坪130万台湾ドル(約470万円)に達したことがあり、一時は60万台湾ドル(約220万円)以下に下がったものの、最近は90万台湾ドル(約330万円)前後に戻っている。「両岸の緊張が引き起こした台湾富裕層の『安全需要』増加がこの価格変動と関連していると断定することはできないが、少なくともネット上で『この住宅地は台湾で最も安全』と認められている」というのが記事の見解だ。

記事はさらに、「『台湾で最も安全』だから『AITに近接』がセールスポイントになったと考えるのは非科学的。豪邸を買えるのは富裕層という事情もあり、『台湾人が戦争を恐れている』ということの裏付けにはならない」との意見が出る可能性も踏まえ、台湾誌が25日公表した調査報告に言及。調査は今月17~20日に行われたもので、台湾海峡情勢の緊張について「軍備増強、戦争準備を支持する」という人は39.1%、「両岸は平和を維持すべき」は51.6%だったことを伝えた。

この他、開戦となった場合に「和平交渉をすべき」は57.8%、「米国が介入するはず」は22.3%で、「代償を考えることなく戦うべき」は16.5%だったという。記事はまた、過半数の人が戦争を望んでいないことが示されたとし、「『戦争を望まない』は、簡単に言うと『戦争が怖い』だ」と主張。その上で、「恐れることは人間の本性。恥ずかしいことではない。恥ずべきは両岸の平和を目指す努力に汚名を着せる行為だ」と論じ、「いったん戦争が起これば台湾に安全と呼べる場所は一つもなくなる。戦争を望まないのなら、実際の行動で両岸の平和を支持すべきだ」と訴えた。(翻訳・編集/野谷

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