中国メディアの華爾街見聞は28日、「日本は電池特許出願数で圧倒的に世界をリードしている」と指摘する記事を掲載した。

記事は、欧州特許庁（EPO）と国際エネルギー機関（IEA）がこのほど発表した報告書によるものとして、「2018年の日本の電池関連の特許出願件数は世界最多の2339件に上った」と伝えた。日本は世界の3分の1を占め、2位の韓国（1230件）の約2倍だとも指摘。また、2000～18年の企業ごとの出願件数について「1位は4787件の韓国・サムスン電子だが、上位10社のうちの7社が日本からだ」と強調し、2位は4046件のパナソニックで、3位は2999件の韓国・LG電子だと紹介した。

ただ、「日本は出願件数では上位だが、実際の応用では大きな後れを取っている。特に動力電池分野だ」とも述べており、報告書には「日本は電池技術で先頭に立つが、電気自動車（EV）の世界市場でのシェアには転化されていない」との記述があると説明。報告書によると、19年の中国のEV販売台数は110万台と世界の半数を占めたのに対し、日本は2％にとどまった。

記事はまた、「動力電池分野で最大シェアを握るのは日本のメーカーではない」とし、「韓国・LG化学が今年、世界トップのサプライヤーになった。1年前に11％に届かなかったシェアは25％に拡大している」と指摘した。（翻訳・編集/野谷）