2020年9月26日、観察者網は、「『親中』の二階俊博氏は、日本の未来をどのように構想しているのか」とする、華東師範大学副教授の潘妮妮（ファン・ニーニー）氏による評論記事を掲載した。以下はその概要。

二階俊博自民党幹事長は、中国の人々に広く知られているように、やや際立った「親中」的色彩を帯びており、「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行などをめぐって積極的な協力姿勢を見せてきた。二階氏の「親中」的感情は、日中両国が持つ強みによって互いに補い合うことに対する理性的な認識がベースになっている。

安倍晋三前首相によるアベノミクスは拡張的な金融政策、債務の増加、増税といった施策を柱としてきたのに対して、二階氏は「スピード」と「量」を重視した積極的な財政政策を重んじ、公共投資をインフラ建設や地方創生に向けるよう主張してきた。「国土強靭化計画」はその主張の重要な取っ掛かりだ。

そして、二階氏の積極的な財政政策と「国土強靭化」の重視は、二階氏の日中関係に対する認識にも影響している。二階氏は、一帯一路やアジアインフラ投資銀行が持つ潜在力が、日本の「国土強靭化計画」にとってもポジティブな意味を持っており、両国間は「互恵」から「共創」の関係へと発展すべきだと語っている。これは、日本国内の一部政治、経済エリートによる、東アジアの経済秩序に対する考え方も表しているのだ。

表面的に見ると、現在の日本の政界では政治的な声が鮮明になっているように思えるが、社会の安定や経済的な理性という角度による日中関係や東アジア経済秩序への思考も存在している。ただ、メディアやインターネット上でそれが十分に目立っていないというだけなのだ。（翻訳・編集/川尻）