強盗のような行為に対して、譲歩し続けて妥協の道を探るか、それとも一歩一歩慎重に進み、断固として闘うのか。これは現在における原則的な問題であり、長期の視点に立った戦略的な問題でもある。「TikTok取引」は今、このような選択に直面している。

米国が私利のために信義に背き、横暴にも市場を独占しようとしていることは、すでに多くの事実によって証明されている。フランスのアルカテル事件、日本の東芝事件から、現在における中国の中興（ZTE）や華為（ファーウェイ）の事件に至るまで、米国の他国企業叩きは何度も繰り返されてきた。そこには、次のような霸権主義的なロジックが容易に見て取れる。米国がリードしている場合は、「俺に着いて来い」と、子分になることを要求する。そして米国のリードが脅威にさらされた場合、「もうやっていきたくはないのか」と叩き始めるというロジックだ。

「TikTok取引」事件に話を戻そう。米国政府は鼻息も荒く、目的を達せないと分かるとTikTokを閉鎖しようとした。しかしそれでも米国政府が見かけ倒しであることは覆い隠せなかった。それはともかくとして、閉鎖はどのような法律法規を根拠としているのか？誰が、どのように執行するのか？閉鎖した後、数千人の米国人従業員が失業したらどうするのか？数十万のTikTok上のアクティブなライブ配信者たちが仕事を失い、収入源を失ったらどうするのか？これらは米国の政治屋には担うことのできない結果だ。

それでも独断専行しようとする道理は単純だ。米国はおおもとから市場を独占するために、米国企業だけが独占する局面を形成し、世界市場を米国化させることでライバルの命脈を支配し、他国企業を搾取し、さらなる利益を独占する目的を達しようとしているのだ。

米国は虎視眈々と狙っているが、どうして出来ない相談をすることができようか。これ以上退くには退けない場合に、粘り強く闘うことで自分の正当な権利と利益を守ることは、最後に守るべき一線であり、唯一の原則と方法でもある。

米国のTikTokに対する囲い込み猟のようなやり方とファーウェイに対する世界規模の抑圧は、実質上、世界各国のハイテク企業が世界一流の技術を有し、独自に発展していく希望を奪おうとするものだ。もしTikTokが米国のコントロール下での再編というテンプレートになったら、自社でコア競争力を持つ成功した世界の企業でも、米国に進出すれば窮地に追い込まれることを意味する。米国はあらゆる極端なやり方を使ってつぶしにかかり、それらの企業を米側の支配下にある企業に変え、その勢いに乗じてそれらの企業が世界で切り開いた市場を米国の利益に変えてしまおうとするだろう。「TikTok取引」はこのシナリオに沿って進んでいるように見える。

もしこのような横暴なロジックがまかり通るのであれば、米国は世界の科学技術の霸権を永遠に握り、しかもこの霸権を徹底的にルール化して、濡れ手に粟のように利益を得られることになる。これによってダメージを受けるのが決して中国企業だけでないことは明らかだ。

このような霸権主義の「悪性腫瘍」に対しては、ノーと言うしかない。中国は決して譲歩しない。これは中国企業の合法的利益を断固として守ることであるばかりか、人類の公平な取引という商業倫理を断固として実行することでもある。わがままででたらめな行為には必ず代価が伴うということを米国に思い知らせなければならない。中国は決して、自身の核心的利益が損なわれた時に黙って怒りをこらえてじっと我慢することはないし、中国企業も米側にやりたい放題に搾取される子羊ではない。

闘争を以て平和を求めれば平和が残り、妥協を以て平和を求めれば平和が失われる。70年前、中国人民志願軍は朝鮮の戦場で肩を並べる者がいないと言われた米軍に勝利し、中国のために長期にわたる平和の建設環境を勝ち取った。今もまた、我々は勝利へと敢然と進み、しかもまた勝利を手にすることだろう。

一撃を加えることで、さらなる攻撃を回避できる。次々と迫り来る霸権主義を前にして、我々は正義の闘いを繰り広げ、相手にきちんとした道理を示すべきだ。さもなければ相手は図に乗り、いっそうひどくなっていくだろう。これこそが我々が「TikTok取引」に対して示す鮮明な態度だ。（提供/人民網日本語版・編集/AK）