中国のショート動画共有アプリ「抖音」の海外版である「TikTok（ティックトック）」は、米国で若者たちから広く人気を集め、ダウンロード数は約4億回、アクティブユーザーが9000万人に上るアプリだが、強制的売却またはサービス停止することを突然要求された。TikTokは米国の関連法律に違反したのか？米国に損失をもたらしたのか？それとも社会的に大きな反感を買ったのだろうか？

その答えはどれもNOだ。なんの原因もない。あり得ないことだとしか言えない。

こうしたことが21世紀に、そして一貫して自由経済を標榜してきた米国で起こるとは想像し難い。

CNNなど米国メディアが報道している情報が正確に合意内容を伝えているとすると、オラクルがTikTokのデータセキュリティコンプライアンス面の提携パートナーになり、その「信頼できる技術提供業者」となる。オラクルはTikTokのソースコードと今後のバージョンアップを審査し、TikTokの米国における全ての技術オペレーションを監督管理し、TikTokの米国ユーザーデータを一手に委託管理することになる。これは、オラクルが抖音の全技術を知ることができることを意味し、「抖音の核心技術は守られる」という言い分はおそらく美しい希望に過ぎなくなる。このような「信頼できる技術提供業者」が「信頼できる」のか、その「手」がどこまで及ぶことになるのか、その答えは見識ある人であればすぐに分かるだろう。

「信頼できる技術提供業者」とされたオラクルとはどのような企業なのか？オラクルは大型データベース提供業者で、モバイルインターネット製品の分野では全く運営管理経験がない。同社の技術製品体系はすでに時代遅れになっており、大型データベースで高価なライセンス費用を得るモデルでは、分散型かつフレキシブルで変化の多いモバイルインターネットには全く適応できない。オラクルの技術力や管理メカニズム上の不足は、TikTokの発展にとってむしろ災難であり、オラクルがどのようにして「信頼できる技術提供業者」になれるのかまったく理解できない。

実際には、オラクルの提携参加は、米国政府が極端な圧力をかけた後に考え出した「ソフトな罠」であり、このような表面上の提携を通じて、何ら代価を払わずとも、中国企業が研究開発した、米国のインターネット企業が太刀打ちできない強大なアプリを手に入れ、同社の支配権と技術を完全に米国人の手中に握ろうとしているのだ。

明らかに、オラクルは実のところ米国政府の「表面的には合法的な仲介者」の役柄を演じているに過ぎない。

特に注意すべきは、CNNなど米メディアの報道によると、新たに設立されるTikTok Globalの取締役会は5人で構成され、うち4人は米国公民であることが求められ、しかもこの4人の米国公民には米国のデータセキュリティ専門家1人が含まれていなければならず、同時に企業内部の国家安全委員会主任に就任し、企業内部のセキュリティに関する最高権限を持つよう求めている点だ。

もし上記の情報が確認された場合、TikTokは強制的買収という苦境を脱して「提携路線」を取ることができたように見えるが、実のところは喉元を押さえられており、米国政府がうまい汁を吸ったのに素知らぬ顔をしているということになる。

このような合意は、米国の政治屋や企業がそれぞれの立場で互いに連携し、TikTokに対して行った囲い込みの猟のようなもので、その目的は影響力のある中国モバイルインターネット企業の支配権を奪うことだ。相手に希望を託し、相手のルールに準じていれば損失を免れるなどと考えてはいけない。それはあり得ないことだ。表面的には譲歩でも、実際には大きな罠を仕掛けてそこに相手がはまるのを待っているのだ。米国の政治屋と企業が手を結び、このようなむき出しで残酷な米国式のやり方を通そうとしている。

どんなに見事な羊の皮をかぶっていようとも、狼はやはり狼だ。狼に対しては、闘うことでしか生き残る機会は得られない。それが我々がこのケースからくみ取るべき教訓だ。（提供/人民網日本語版・編集/AK）