2014年2月19日、韓国紙・中央日報は「老いても働きたい日本の高齢者、就業率が初の10％超える」と題した記事を掲載した。

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長野県東筑摩郡の関川組は1902年に創業の建設会社だ。正社員40人のうち、10人が65歳を越えている。60歳での定年退職制度は12年3月に廃止した。技術を持った若い求職者が少なく、古株の職員は高齢になっても働き続けることを希望しているため、自然とそうなっていった。日本ではごくありふれたケースだ。

この現象は統計にも現れている。総務省の「2013年労働力調査」によれば、就業者全体のうち、65歳以上が占める割合は10．1％で、世界で初めて10％を突破した。昨年の高齢就業者数も636万人と、史上最高を記録した。03年から159万人（33．3％）の増加である。就業者人口は2003年6316万人で、2013年は6311万人と、足踏み状態にある。つまり、高齢就業者が増加しているのだ。

日本の人口は低出産率と高齢化で減少傾向が続く。生産人口の現象は政府と企業の悩みの種であったが、退職を先送りしたり、求職市場に復帰する高齢者が増えたことで、就職市場の情勢に変化が起こった。

東日本大震災と安倍政権の景気刺激策、東京オリンピックの開催決定をきっかけに、全国で数多くの公共事業が進められている。技術熟練度は高いものの、多額の報酬を望まない高齢者が、新しく生まれた建設分野の職位を確保しているのだという。

韓国の状況も日本に似ている。統計庁によると、2014年1月の高齢就業者の割合は、10年前の4．6％を大きく上回る6．4％だった。これについて、韓国労働研究院のクム・ジェホ氏は「日本は社会保障制度が整備されており、高齢就業者の増加は生計の維持が目的でない場合が多い。一方、韓国は高齢者の貧困が深刻で、生計のために働くケースが大部分を占めている」と指摘し、「高齢就業者のうち、相当数が低賃金の非正規職であり、政府は積極的に対策を講じる必要がある」と述べた。（翻訳・編集/岡本悠馬）