中国紙・環球時報（電子版）は22日、日本の菅義偉新首相の「外交デビュー」について伝える記事を掲載した。

記事はまず、「菅首相は20日、就任後初めて、トランプ米大統領と電話会談を行った」とし、米ワシントン・ポストや日本の時事通信の報道を引用する形で、両首脳は25分ほどの会談で、日米同盟を一層強固にすることや、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて日米で緊密に連携していくことで一致したこと、菅首相が「日米同盟は地域の平和と安定の基盤だ」と強調すると、トランプ大統領も「共に同盟を一層発展させていこう」と応じたこと、トランプ大統領が菅首相に「24時間、いつでも何かあったら電話をしてほしい」と伝えたこと、菅首相は、トランプ氏との電話に先立ち、オーストラリアのモリソン首相とも電話で協議したことなどを伝えた。

そして、「菅首相が、16日の就任以来、外国の首脳と意見交換するのはこれが初めてだ」とし、「日本メディアによると、北村滋国家安全保障局長が22日から25日までの日程で米ワシントンを訪問し、オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）らと会談する。日米は菅首相とポンペオ国務長官の東京での面会も検討している。日本政府はまた、日米両国にオーストラリア、インドを加えた4カ国の外相会談を東京で開催する方向で調整している」と伝えた。

また、中国との関係については、「日本の共同通信が日本政府消息筋の話として伝えたところによると、菅首相は、米国と覇権争いを繰り広げる中国との関係発展にも意欲をにじませている」とし、「菅政権を支える自民党の二階俊博幹事長の意見が、首相の対中姿勢に影響を与える可能性がある」とも伝えている。（翻訳・編集/柳川）