2020年9月20日、鳳凰網は、中国のチャットアプリ・微信（WeChat）について、運営する騰訊（テンセント）が「米国内で新規ユーザーを獲得できなくなった可能性がある」との声明を発表したと報じた。

記事は、騰訊ホールディングスが20日に公告を発表し、米国政府が17日に発表した米国内での微信アプリダウンロード禁止令が20日に発効後の影響に関する見解を示したことを紹介。既存のユーザーは引き続きアプリを使用できる一方で、新規ダウンロードが不可能になったことで、米国内で新規ユーザーを獲得することはできなくなった可能性があるとしたことを伝えた。

また、既存ユーザーに対するアプリ更新については「ネガティブな影響を受ける可能性がある」としたほか、提供するサービスの品質にも悪影響が出るとの考えを示した上で、現在具体的な影響についてさらに評価を行っていることを明らかにするとともに、米国政府やその他のステークホルダーとの協議を続けているとしたことを紹介している。

この件について、中国のネットユーザーは「どうせ中国系住民用のアプリだから」「現地で微信を使っている人は少ない。中国人留学生くらいだろう」「じゃあ、アップルのスマホも中国で売るなよな」「もう中国の金持ちは米国に投資するな」「多くの顧客と微信使ってコミュニケーション取ってるから、米国で使えなくなるのは本当に困る」といったコメントを残している。

また、「中国だってスカイプが使えないじゃないか」「アプリ禁止は、中国の方がはるかに先を行ってるんだよなあ」「互いに障壁を設けるのは、お互い傷を付け合うだけじゃないか」といった意見も見られた。（翻訳・編集/川尻）