米国の中国語ニュースサイトの多維新聞は3日、中国企業の字節跳動（バイトダンス）が提供する人気短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」と米ソフトウエア大手オラクルの提携案について、「米国メディアによると、承認手続きは11月3日の米大統領選の後までずれ込む可能性がある」と伝えている。

それによると、米ブルームバーグは2日、「バイトダンスは、TikTokの株式売却計画を巡り、未解決となっている国家安全保障上の懸念解消に向けて、米国の国家安全保障リスクを審査する対米外国投資委員会（CFIUS）と協議している」と報じた。

そして消息筋の話として、「承認手続きは11月の大統領選後までずれ込む可能性もある。今後詰めなければならない詳細が膨大なこともあり手続きの進捗（しんちょく）が遅い。それに加えて、より重要なのは、早期の連邦最高裁判事の上院承認を目指し、大統領選再選に集中するトランプ大統領にとって、TikTokの優先順位が下がっていることだ」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）