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韓国企業が日本企業の「いけにえ」に?韓国で先進国式「情報開示制度」に反対の声相次ぐ―韓国紙

配信日時:2020年9月20日(日) 18時30分
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17日、韓国・中央日報は、韓国特許庁が「韓国式ディスカバリー制度」の法制化を進めているが、素材・部品・装備業界が反発していると伝えた。資料写真。

2020年9月17日、韓国・中央日報は、韓国特許庁が「韓国式ディスカバリー(K-ディスカバリー)制度」の法制化を進めているが、素材・部品・装備業界が「自分の足元に火を付けることになりかねない」と反発していると伝えた。

関連業界によると、韓国特許庁が約1年前に導入準備に着手したK-ディスカバリーは、特許訴訟の開始前に当事者双方が証拠など情報を公開する制度で、米国、英国、ドイツなどで類似の制度が施行されている。特許庁は「特許侵害の事実と損害に関する証拠を当事者が効果的に確保することで、紛争を早期に終結できる」としている。これと関連し、与党議員が「特許侵害を受けても被害の立証は相当な困難が伴う」として、「訴訟での証拠調査を可能にする」ことを骨子とした特許法一部改正案を発議した。特許庁も他の議員立法に向け動いているという。

しかし、こうした中でも「素材・部品・装備業界では懸念の声が大きい」と、記事は伝えている。匿名の中堅半導体装備メーカー役員は「K-ディスカバリー制度は韓国の素材・部品・装備産業、特に半導体分野に『得より失』を与えるだろう」と、制度の導入に反対の姿勢を示している。「素材・部品・装備の特許に強い日本がこの制度を利用して訴訟を起こせば、特許権が弱い韓国企業は敗訴するほかない」と主張しているという。

別の半導体装備メーカーの代表も「中国、日本も施行していないディスカバリー制度をなぜ韓国が導入しようとするのか、理解できない」と述べており、この制度が「韓国における日本・米国企業の特許訴訟を誘導する」「そうなれば、韓国企業は日本企業などへの『いけにえ』になりかねない」と強く反発しているという。

半導体業界によると、半導体装備市場のトップ3、アプライドマテリアルズ、ラムリサーチ(いずれも米国企業)、東京エレクトロン(日本)が所有する韓国特許出願数は2万5743件で、全韓国メーカーの所有総数の9倍以上になる。また、3社の本国での特許出願数は4万9925件で、韓国メーカーの韓国における特許出願数の11倍に達するという。海外の素材・部品メーカーによる韓国での平均特許出願数は578件で、韓国メーカー平均(29件)の20倍になる。

韓国半導体協会のアン・ギヒョン常務は「韓国は素材・部品・装備関連の基幹技術を多く持つ国ではなく、韓国のメーカーが日米から提訴される可能性は大きい」と指摘。ディスカバリーは先進制度だとした上で、「韓国としてはもう少し力を育てる時間が必要だ」と、制度の導入は時期尚早だと話している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「大企業が技術力のあるベンチャー企業を利用できなくなるから、日本を口実に反対しているだけでしょ」「必死に反対している人がいるということは、必ず実現すべき制度のようだ」「何でも『時期尚早』だと反対したら、いつ施行できるのか」「つまり、よその特許を奪って事業していました、っていう告白?」など制度を支持する声が多数寄せられている。

一方で、「この業界の者です。これは本当に考え直すべきだ。起訴される確率はものすごく高い。韓国が日米と争い、訴訟費用をどこまで出せるのか、考えてみてくれ」と訴える声も上がっている。(翻訳・編集/麻江)

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