中国政府は17日、「新疆就労保障」白書を発表した。白書は詳細なデータと最新の事例を用いて、新疆の雇用政策が労働者の就業意欲を十分に尊重し、労働者の基本的権利を法に基づいて保障し、国際的な労働・人権の基準を積極的に実践し、新疆人民が素晴らしい生活をつくり出すのを助け、彼らの労働権を最大限に保障していることを説明している。

　最近、一部の米国政治屋はイデオロギー的偏見と国内の選挙情勢の圧力によって、新疆の「強制労働」といううそを絶えずでっち上げている。白書は「意思の尊重」と「権利の保障」という二つのキーワードを中心にして新疆の労働・就業状況について詳しく述べ、米国側の言い分が事実に著しく反していることを客観的に証明した。

　新疆の貧困地区の就業支援政策についての中国政府の最も基本的な原則の一つは、民衆の意思を尊重し、いかなる形の強制労働も断固として予防・排除すること、就業先の手配にあたり、中国政府は十分な調査研究を重視し、個々のニーズに応え、雇用の安定性と満足度を高めることだと白書は指摘している。新疆が一連の雇用政策を打ち出したからこそ、新疆人民の生活水準が徐々に向上し、幸福感・獲得感はますます強くなっているのだ。

　だが、一部の米国政治屋は新疆が人権の保障のために払った多大な努力を無視し、ダブルスタンダードを採用し、中国政府による人民の福祉向上の努力を中傷し、白を黒と言っている。彼らは新疆の人権問題に「関心を払っている」と主張しながらも、新疆の企業に制裁を行い、綿花栽培や部品製造に頼っている新疆民衆の雇用機会を奪った。このような矛盾した行為は、下心のある一部の米国政治屋こそ新疆の人権を踏みにじる者であることを物語っている。（CRI論説員）