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また離脱?対中関税めぐるWTOの判断に米国が強烈な不満―独メディア

配信日時:2020年9月17日(木) 9時40分
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独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは16日、WTOの紛争処理小委員会が米国の対中関税は不当との判断を示したことを受け、米国のWTO離脱を懸念する声が専門家から上がっていると報じた。写真はWTO。

独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは16日、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)が米国の対中関税は不当との判断を示したことを受け、米国のWTO離脱を懸念する声が専門家から上がっていると報じた。海外のある中国語サイトは米国のイラン核合意などからの離脱を指してか、「また離脱?」とのタイトルをつけてこの記事を転載している。

記事は、15日に示されたこの判断に米政府は強烈な不満を表明したと伝えた。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が「パネルの報告は中国の不公平な貿易を阻む能力がWTOにないことを示した」との声明を出し、「米国は自身の利益を断固守って不公平な貿易行為による侵害を避けねばならない。中国がWTOを利用して米国の労働者、企業、農場主から利益を奪うことを阻止する」と強調したと説明。さらに、トランプ大統領が「この結果についてWTOに適切な反撃を行う。WTOは中国を法の制裁から逃れさせているからだ」と表明したとも指摘し、専門家からは今回の結果が米国のWTO離脱につながるのではないかとの見方が出ていることに言及した。

記事によると、トランプ大統領は「今私が言えることは、私はずっとWTOを良しとしてこなかったということだ」とも述べており、専門家は「WTOを離脱するというトランプ大統領の宣言あるいはWTO改革のスローガン強化を促すだろう」としているという。(翻訳・編集/野谷

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