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菅氏が新首相に、「日本が完全に米国に傾倒することはない」と中国紙編集長

配信日時:2020年9月15日(火) 12時40分
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14日、菅義偉氏が新たな自民党総裁に選出されたことについて、環球時報の胡錫進編集長が中国版ツイッター・微博上で自身の見解を示した。写真は総裁選討論会での菅氏(日本記者クラブ)。

2020年9月14日、菅義偉氏が新たな自民党総裁に選出されたことについて、環球時報の胡錫進(フー・シージン)編集長が中国版ツイッター・微博(ウェイボー)上で自身の見解を示した。以下はその概要。

約8年にわたり官房長官を務めてきた菅氏の首相就任後の使命はおおむね「看守」であり、安倍晋三首相が残した1年余りの任期内において、菅氏は安倍路線を引き継いでいくと見られている。

選挙期間中に行われた候補者3人の討論会では、菅氏が最も穏健な姿勢を見せた一方で、安倍氏からの政策変更の幅は実際大きくないとみており、今後も日本政府は米中関係の中で現実的な日本の国益追求を基本とすることになるだろう。

日本政府は引き続き同盟国である日米関係を基軸としつつ、同時に最大の貿易パートナーである中国との関係を発展させることで、自らの利益の最大化を目指すことになり、中国との現実的な戦争危機が起きない限り、日本が完全に米国に傾倒し、米国の対中圧力戦略に同調することはないだろう。

そしてまた、中国も近い将来に日本を引っぱり込むという幻想を抱く必要はない。日本は米中関係のなかでゆらゆらと左右に動くたこのような存在だからだ。

菅氏は日中間には解決すべき問題が多く存在すると述べているが、懸念すべき点は日本の「日和見主義」が顔を出すことである。日本が米中関係の緊張による対中交渉のメリットを過大評価する可能性が高く、一連の問題においてラディカルな態度をとって、解決や処理を難しくさせる恐れがある。それゆえ、おおむね安定基調を呈している日中関係において、今後意見の対立が慢性的に拡大する可能性もはらんでいる。

歴史的な成長を遂げた中国にとって、日本はもはや重大な脅威ではない。そして、長い目で見れば中国は日本にとって重要なテコの存在になり得る。中国市場の開放を拡大し続け、技術力を絶えず高め、米国の圧力に屈することがなければ、日本が米国側に完全に持っていかれることはなく、中国との協力関係を保つことが、日本にとって唯一の選択になる。(翻訳・編集/川尻

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