中国紙・北京日報は13日、日本が打ち出したインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷への「一括対策」に中国の多くのネットユーザーが賛同を示したと報じた。

記事は、「インターネット時代において『ネット暴力』現象は日増しに目立ってきた」と述べ、SNS上で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さん（享年22）の死が日本社会に広い議論を巻き起こしたと指摘。また、新型コロナウイルスとの闘いで医療関係者もこうした問題にさらされていることに言及し、投稿者の電話番号の開示などを「対策の最も重要な項目」として紹介した。

記事は、「個人情報が開示されるリスクを負う必要があるということは、加害側の脅威になる」との考えを示すとともに、「対策にある社会の各方面との連動も問題抑止の大きなネットになる」と説明。その上で、「加害者の個人情報開示がネット暴力にどのような影響を与えるか」に関連した話題が中国のSNS上で話題を呼んだことを紹介し、中国のネットユーザーが「これは参考にできる」「支持する。良い方法は参考にしよう」「ネット暴力は恐ろしい。より整った法律で縛りを加えるべき」「ネット暴力拒否。一人ひとりが始めよう」などの意見を寄せたことを伝えた。（翻訳・編集/野谷）