2014年2月14日、経済参考報によると、2014年の年初に住宅価格問題がマクロ経済のレベルに達した。多くのエコノミストは「中国経済の際立った問題は、シャドーバンキング、不動産、地方債の三つの面に集中しており、互いにつながりを持っている。これを解決する上で必然的に市場再編や局部的なデフォルトが生じ、一部の金融機関が破産する恐れもある」と指摘した。住宅価格の高騰が経済にもたらす損失については、各方面から分析できる。所得分配の面から見ていくと、続騰する住宅価格は、貧富の格差の縮小という近年ようやく実現した流れを台無しにしている。

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中国国家統計局が先ごろ発表した2013年のジニ係数は、過去10年間で最低水準の0．473となった。しかし、この結果は楽観視できるものではない。なぜなら前年比の低下幅はわずか0．001で、2010年以降で下げ幅が最も小さい年になったからだ。ジニ係数は所得分配の公平性を判断する指標であり、0−1の間を示す。一般的に0．4を上回ると、国民の所得の格差が大きいことになる。中国のジニ係数は毎年0．4以上を維持している。中国国家統計局は2003年より同データの公表を控えていた。民間部門の自発的な研究を受け、中国国家統計局は2013年の年初に、過去10年間のデータを一挙公開した。2014年の年初は2回目の公表となった。

中国国家統計局が公表したデータによると、ジニ係数は2009年より低下し始め、2010年の下げ幅が最大となった。その後は低下が徐々に緩慢になり、2013年には停滞に陥った。データを比較すると、ジニ係数の低下が緩慢になっている原因がよく分かる。2013年より、中国国家統計局は都市部・農村部の5等級の所得層の1人当たり可処分所得を公開した。存在する2年間のデータを見るだけで、都市部と農村部に限らず、高所得層の所得増加率が最も高いことが分かる。都市部と農村部における最も豊かな所得層と最も貧しい所得層の2013年の前年比の所得増加率をそれぞれ比較すると、都市部では前者が後者の4倍以上、農村部では前者が後者の約8倍となっている。

高所得層ほど増加率が高いという現象について、経済学の教科書は次のように説明している。高所得層はその他の所得層も手にしている給与の他に、事業収入と資産収入があり、これが主な収入源になっている場合が多い。しかし中国の問題を説明する際には、資産価格の高騰が所得の二極化を加速していることに注意が必要だ。具体的に見ていくと、現在最も際立っている問題は大都市の住宅価格の高騰だ。

富が貧困層から富豪の手に移る。これは物価上昇が経済に与える3つの害の一つだ。これは富豪が多くの不動産を占め、その資産価格が物価と同時に上昇することが原因だ。中国の富豪は大都市に集中している。北京、上海、深セン、広州の億万長者の数は2012年に世界の各都市のトップ20に入った。中国の70都市の新築住宅価格は、2013年に前年より5．7％上昇し、中古物件は2．7％の上昇を見せた。しかし北京、上海、広州、深センの新築住宅の価格上昇率は20％以上、中古物件は10％以上になった。中国国家統計局が発表した収入源には、給与所得、事業収入、資産収入、譲渡所得、家賃収入の5つの項目が含まれるが、住宅価格高騰が少なくとも所有者の資産収入と家賃収入を増やすことになる。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）