ポンペオ米国務長官は最近、いわゆる「クリーンネットワーク」計画を絶えず鼓吹し、通信キャリア、アプリストア、スマートフォンアプリ、クラウドサービス、海底ケーブルの5分野で中国の製品とサービスの排除をたくらんでいる。この一連の集中的な行動は結局のところ、米国によるデジタル保護主義にすぎない。それを頑として推し進めるなら、世界のデジタル分野における協力と発展をひどく妨害することになるのは必至であり、米国社会にも多重の損害を与えることになるだろう。

　まず、米国による中国企業の排除は間違いなく、米国のユーザーの利益に直接害を及ぼすことになる。米国政府が米国の個人と企業に対し、期限までに中国のチャットアプリ「WeChat（ウィーチャット/微信）」の使用を禁止するよう求めると、アップルやフォード、ウォルマートなどの米国の大型の多国籍企業はホワイトハウスに対し、中国市場における米企業の競争力が弱まる可能性があると強調した。

　次に、中国企業を死地に追い込もうとしているポンペオ氏らは、他の国の企業へも同様に圧力を加えることができる。各国の対米投資への信頼を揺るがし、米国市場から心を離れさせることになるだろう。

　さらに、米国が浅ましい手段で競争相手を抑圧することは、市場経済のルールを粗暴に踏みにじるものであり、長い目で見れば米国経済の競争力を弱めることになる。

　中国は8日、データセキュリティーに関する国際的イニシアチブを各国に向けて提唱した。イニシアティブは、「情報技術を利用した他国の重要インフラの破壊や重要データの窃取に反対する」「他国への大規模な監視・コントロールに反対する」「企業が製品やサービスにバックドアを設けることに反対する」などの8点を提案している。イニシアティブは、日々顕在化するデータセキュリティーリスクへの対処やデジタル経済の発展の促進に向けて、有益なプランを提供し、中国が世界のデータセキュリティーの維持に責任を果たしていることを示している。

　米国人のデータセキュリティーを本当に守りたいのなら、ポンペオ氏らはこのイニシアチブを確認して参加する行動を実際に起こしてみてはどうだろうか。自由で開かれたインターネットの世界では、「共商、共建、共享（共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う）」ことこそが、グローバルデータガバナンス問題を解決するための正しい活路だ。（CRI論説員）