2014年2月13日、マクドナルドはこのほど、中国の大都市で個人によるフランチャイズ経営を開放した。同社の中国法人は上海や深センでフランチャイズ事業を開始したが、北京については具体的な日程表が定まっていない。京華時報が伝えた。

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大都市でのフランチャイズ経営の開放について、アナリストは「中国の経済成長率の低下による影響、鳥インフルエンザによる鶏肉販売の影響を受け、マクドナルドの業績も一定の打撃を受けている。今回の措置は業績低迷の流れに歯止めをかけ、事業のリスクを減らし、中国の一部地域での開放を加速するためのものだ」と分析した。

個人によるフランチャイズ経営の申請には、現金もしくは現金と同等の株式、債券、不動産などの現金化できる資産を含む200万元（約3400万円）以上の資本金を持つ必要がある。申請が可能な都市は上海や深センの他に、江蘇省、広東省、福建省、四川省が含まれる。

マクドナルドは2013年末時点で、中国本土で1900店以上を開店している。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）