日本は資源に乏しく、食料自給率は世界でも低い水準にあるが、毎年廃棄される食品の量には驚かされる。日本政府は長年にわたり食品ロスを減らそうと呼びかけ、社会各界も努力を続け、この問題の解決を模索する中で「妙案」を見いだした。新華網が伝えた。

農林水産省と環境省の試算によると、日本では毎年約2759万トンの食品が廃棄されている。家畜の飼料として再利用される部分を除くと、食べられるのに捨てられる食品は約643万トンに上り、国民1人あたり約51キログラムの食べ物を無駄にしていることになる。

廃棄される食品の半分以上が関連企業から出たもので、主に規格外、返品、売れ残り、レストランでの食べ残しといった食品だ。また、家庭から出るものもあり、食べ残し、食べきれずに廃棄されてしまう食品、調理過程で過剰に除去されて捨てられる食材などがある。

ここ数年、食品ロスの削減でスマートフォンが大きな役割を担うようになった。2018年にアプリケーション「TABETE（タベテ）」が東京や大阪などでリリースされた。デジタル技術を活用して、捨てられてしまいそうな食品を「レスキュー」するものだ。現在、500カ所以上の店舗がこのアプリを採用し、登録会員数は20万人を超えるという。

「TABETE」は無料でダウンロードして登録すると会員になれる。店舗側はアプリを通じて「レスキュー」してほしい食べ物の写真や価格などを発信する。消費者は近くにある店舗や食品を検索し、いいと思ったらオンラインで注文と決済をし、それから約束の時間に店まで引き取りに行く。取り扱われる食品はほとんど値引きされており、低価格が大きな魅力だ。

「TABETE」が一定の影響力をもったことから、日本の地方自治体の中には主体的に協力するところもあり、このプラットフォームを利用して食品ロスの削減に取り組んでいる。自治体は地元の店舗にTABETE会員になり、廃棄されそうな食材の情報を発信するよう働きかけ、市民にも「レスキュー」を呼びかけている。

今年3月に静岡県浜松市では、新型コロナウイルス感染症の影響で多くの人々が外食の機会を減らしたため、現地のレストランでキャンセルが相次ぎ、用意した大量の食材が廃棄されそうになった。そこで関連機関が「TABETE」を通じてオンラインで購入を呼びかけた。

食品ロスの問題は非常に複雑で、生産、加工、輸送、販売、最終的な消費の各段階で大量のロスが生まれる可能性がある。「TABETE」が照準を合わせるのが販売段階でのロスだとするなら、NPO法人日本もったいない食品センターは品質を保証する期間の問題により生まれるロスを食い止めようとしている。

日本の店で購入した食品には通常、パッケージや容器に「消費期限」か「賞味期限」が記載されている。日本の公式説明によると、「消費期限」は食品を安全に食べられる期限のことで、「賞味期限」は品質が変わらずにおいしく食べられる期限のことだ。簡単に言えば、「賞味期限」を過ぎた食品はそれほどおいしくはないが、安全には食べられるということだ。多くの人がこの2つを区別しておらず、そのため無用なロスが生まれている。

安全性には問題がない食品が大量に捨てられている現象に対し、同センターは買い取りや寄付という形でこうした食品を集め、運営するチェーンストアecoeat（エコイート）で低価格で販売したり、福祉施設や慈善団体、生活困窮者への支援に活用したりしている。ロスを減らすと同時に、必要とする人のところへ食品を届けている。

日本のネットユーザーはコメント欄に、「よくエコイートで買い物する。商品の種類がとても多いし、ものすごく安い。食品ロスをなくして社会に貢献しようという理念もすごい。ここで買い物すると、自分も環境（保護）に少し貢献することになると思う」と書き込んだ。（提供/人民網日本語版・編集/KS）