日本人はご飯を食べる前に、両手を合わせて「いただきます」というのが習慣だ。「いただきます」というのは、感謝を表す言葉だ。日本人は、食べ物は自然の恵みで、料理を作ってくれた人だけでなく、食材にも感謝しなければならないと考えている。新華網が伝えた。

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日本の家庭では、子供が食べ物を敬い、環境を大切にする心を養い、資源を無駄にしないようにする「食育」を施す。

家庭だけでなく、学校でもそのような系統的な教育が実施されている。子供の頃から日本で育ったある中国人留学生は、「小学生の時、昼食を食べる時に先生が今日の食材はどこでできたかを紹介していた。私の学校には生徒が管理する菜園があり、学校の食堂も、時々生徒が育てた野菜を使っておかずを作っていた。ナスやキュウリを育てたのを覚えている。自分たちで育てた野菜を食べて、とても感動したし、絶対に残さないように食べなければと思った」と話す。

物価が高いため、日本の主婦は工夫してやり繰りしている。40代のある主婦は、「1カ月の食費は約5万円で、きちんと計画して使っている。実家で、食べ物を粗末にしてはいけないと教えられた。私は主婦になってから、特にそれに気を付けている」と話した。

しかし、意外なことに、日本は食品の「ロス大国」となっている。

農林水産省と環境省が4月に発表した統計によると、2017年度、日本の食料の自給率は4割にも満たず、食品ロスは612万トン（うち「事業系」食品ロスがおよそ約328万トン、「家庭系」のロスが284万トンと推定）に達した。これは同年、国連世界食糧計画（WFP） による世界食糧援助量の2倍に当たる数字だ。別の統計によると、2019年、日本の食品ロスは世界6位、アジア1位となっている。では、その背後にはどんな原因があるのだろうか？

日本の状況を観察してみると、その食品ロスのほとんどが商品の流通の過程で発生している。

食品流通業には、食品の流通過程において製造者、 販売者（小売り）、消費者の3者が、製造日から賞味期限までの期間を3分の1ずつ均等に分け合うという考え方に基づく商慣習「3分の1ルール」がある。そのため、販売者は賞味期限の3分の1を過ぎた商品の受け取りを拒否することができる。それが、品質に何の問題もない大量の食品が廃棄されてしまう原因になっている可能性がある。この商慣習の目的こそ、消費者に高品質の食品を提供するというものであるものの、時間の設定があまりにも厳格で、食品ロスの元凶となってしまっている。

日本では、食品のパッケージには「品質保証期限」という文字は見当たらず、通常「賞味期限」、「消費期限」が書かれていることは注目に値する。

「消費期限」というのは、安全に食べられる期間のことだ。また、「賞味期限」というのは、食品の新鮮な風味を保つことのできる期間のことだ。簡単に言うと、「消味期限」が切れると、一番おいしくはないものの、安全に食べることはできる。しかし、多くの人がその意味をあまり理解しておらず、不必要なロスが生じている。

その他、見た目の悪い食品も、店に並ぶこともなく、捨てられている。日本のスーパーに並んでいる形、色の良い果物、野菜は、すでに何度ものふるい分けを経ている。これも、たくさんの食品ロスが発生する原因だ。

もちろん、日本の社会もこの問題に気付いており、積極的に解決策を模索している。例えば、2019年5月、「食品ロスの削減の推進に関する法律案」が衆議院で可決した。同法案は、「国は、食品ロスの削減に関する施策を総合的に策定し、実施する責任を有する」と明確に規定している。そして、「内閣府に、特別の機関として、食品ロス削減推進会議を置く」や、「国及び地方公共団体は、食品関連事業者その他の者から未利用食品等まだ食べることができる食品の提供を受けて貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない者にこれを提供するための活動が円滑に行われるよう、当該活動に係る関係者相互の連携の強化を図らなければならない」と規定している。

今年3月、日本政府はこの法案に基づいて、「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」を発表した。同方針は消費者に対して、必要に基づいて食品を購入し、食材の食べられる部分をロスしないよう取り組むよう推奨している。農林漁業関連の企業に対して、未使用の農林水産品を有効利用するよう求めるほか、食品関連の経営者に対しては、包装資材を改善するなどして食品の賞味期限を長くするようにと求めている。

中には食品の賞味期限に「商機」を見つけている人もいる。数年前から、賞味期限がもうすぐ切れる、または切れたばかりの食品を専門に販売するスーパーも登場している。販売価格は、普通のスーパーの半値以下で、大人気となっている。

その他、農林水産省の支援の下、日本の食品メーカーと販売者は、業界の慣例の修正も試みている。例えば、一部の飲料やおやつなどを対象に、納品期限を賞味期限の3分の1から、2分の1に伸ばすことを検討している。また、一部の企業は食品回收業界に参入し、廃棄された食品を加工して、動物の餌にし、リサイクルを実現している。さらに、政府も消費者に対して、消費意識を改善し、ロスを避けるために、食品の新鮮度を過度に気にしないようにと呼びかけている。

日本政府は今年5月、2030年をめどに、「事業系」食品ロスと「家庭系」食品ロスを、2000年の半分にすることを目標に掲げた。また、消費者庁が今年1月に実施した消費者の意識に関する調査では、「食品ロス削減のための取り組みを行っている」と答えた回答者は76．5％だった。日本政府はその割合を80％にまで引き上げたい考えだ。（提供/人民網日本語版・編集/KN）