世界的な大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）中国管理コンサルティング部のパートナーの金軍（ジン・ジュン）氏は6日に北京で、「最新の研究によると、規模という点でも発展の質という点でも、北京、上海、広州、深センの4都市は今や名実ともに中国の『超一線都市』であり、世界的にもそれぞれ影響力をもっている」と指摘した。中国新聞社が伝えた。

2020年中国国際サービス貿易交易会の成果の1つとして、中国発展研究基金会とPwCは同日、報告書「チャンスの都市2020」を共同で発表した。

この報告書が考察の対象としたのは中国の42都市。評価ツールには10の考察の視点が含まれ、経済発展、社会民生、都市インフラなどさまざまな側面をカバーする。これと同時に、今年は特に医療衛生、都市における生産の安全、自然災害、公共の安全などの視点から都市の強靱性を考察した。

考察の結果、都市ランキングでは北京、上海、広州、深センが上位に並んだ。金氏は、「この4都市は世界レベルの都市と肩を並べられる都市であり、都市の集約効果の典型的な現れでもある」と述べた。

同時に、ここ数年急速に発展してきた「新一線都市」の成都、南京、杭州、武漢、鄭州もベスト10に入り、発展の原動力と人材誘致力を十分に備えていることを示した。

さまざまな視点で分析を行ったところ、「新一線」都市が常に上位5位以内に食い込んだ。たとえば「知的資本とイノベーション」では長沙が3位、南京が4位になり、「交通・都市計画」では南京がトップ、蘇州が3位だった。

中国発展研究基金会の方晋（ファン・ジン）事務局長は、「2020年は突如襲来した新型コロナウイルス感染症が、都市の発展とガバナンスにとって厳しい挑戦になり、大都市が今回の危機における主戦場になった。中国政府の強固で力強い指導と社会全体の共同努力の下で、中国は感染症をうまく抑制し、大都市における良好なインフラ、情報技術の応用の広がり、コミュニティー管理の緻密さと効率の高さ、社会団体の広い参加、市民の強い意識が、感染症への対応がもたらした危機の中で、非常に重要な役割を果たした。こうしたことから都市がもつ、特に大都市と都市圏がもつ、危機への対応の中での高い強靱性と修復力が十分にうかがえた」と述べた。

金氏も、「感染症は都市の重大緊急事態への総合的対応の『一大試練』となり、都市を管理する者は都市の各種重大緊急事態に対応するための強靱性を高め、都市の精密に細分化した管理を推進することの重要性と緊急性をより深く意識することになった。中国経済は今、高度成長から質の高い成長へ転換する発展段階にあり、各地の状況に合わせて経済、社会、環境が協調しながらともに前進する持続可能な発展の道を見いだすことがますます重要なカギになっている」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）