2014年2月10日、第一財経日報は、中国の「性都」として有名な広東省東莞市で、警察当局がサウナや足浴、カラオケなどの名目で性サービスを実施していた店に対する一斉取り締まりを行ったことに関連して、同市の性産業の経済規模は、最大で年500億元（約8458億円）に上ると伝えた。これは市内総生産の7分の1に相当する数字だ。

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中国内地と香港・マカオ・台湾を結ぶ中継地として発展してきた東莞市は出稼ぎ労働者が多く、その数は1988年に1000万人以上に達していた。こうした膨大な人口が性産業の発展を後押ししたとみられる。

大規模なホテル開発も性産業の発展と大きなかかわりがある。2009年の投資額は250億元（約4228億円）に上り、中国の地級市で高級ホテルが最も多い都市となっている。

性産業と地元自治体職員との癒着も指摘されており、警察当局の行動が事前に漏れたり、摘発されても罰金刑で済まされることなどが問題化している。違法な性サービス提供者の一掃は難しいのが現状だ。（翻訳・編集/NY）