2020年9月2日、観察者網は、新潟県燕市の教育長が「コロナ禍を解消するには戦争」と発言したことで辞職したと報じた。

記事は、同市の遠藤浩教育長が8月下旬の市教育委員会定例会で「コロナ禍を短期間で解決する方法は、どこかで大きな戦争が起こることではないか」「中国や米国が本国以外の場所で戦争を始めれば、金銭が動く」「きっと経済が上向く」などの発言を行ったと紹介した。

そして、この発言が物議を醸し、同市がウェブサイト上で8月31日と9月1日に同教育長の署名付き謝罪文を掲載するとともに、2日同教育長が会見を開いて謝罪するとともに「私は戦争に強く反対し、誰より平和を望んでいる。発言の真意は伝わっていないが、教育者として発言が不適切だった事実は変えられない」と述べたことを伝えている。

この件について、中国のネットユーザーは「米中が戦争したら、きっと日本はなくなるぞ」「また国運を賭けたがっているのか？」「これが第2次世界大戦以降、日本がずっと思っていた本心だろう」「軍国主義の亡霊がいまだにさまよっている」「日本は朝鮮戦争とベトナム戦争でもうけたからな」「うっかり心の声が出てしまったんだな」「彼の話は、政治的には不適切な正論と言うべきもの」といった感想を残した。（翻訳・編集/川尻）