2020年9月10日、中国のポータルサイト騰訊網に、新型コロナウイルスの流行が日本の働き方改革を促進するものとなるかどうかについて分析する記事が掲載された。

記事は、「新型コロナの影響で日本では労働市場にも変化が生じている」と紹介。景気が冷え込んだため解雇されるリスクが増大しており、8月末までに非正規雇用者を中心に約5万人が新型コロナの影響で解雇されたと指摘した。

その上で記事は、日本の伝統的な働き方について分析。日本はこれまで「新卒一括採用」、「年功序列」に代表される「メンバーシップ型雇用」がほとんどで、企業が社員を育て、社員は退職するまで企業に貢献するものだったと紹介した。そんな中で安倍政権は少子高齢化を背景に「働き方改革」を実行したが、企業は「あまり相手にしていない」状況だったとしている。

しかし、「今年は新型コロナが世界中で流行したため、日本の企業もコロナ対策で在宅勤務を採用するようになった」と記事は説明し、「これが再び働き方改革の波を呼び起こすものになった」と指摘した。

記事は、これまで日本企業では「能力よりも仕事への態度が重視され、効率よりもチームの協力が重視されていた」と分析。新型コロナの打撃を受けた企業は「こんなに多くの社員が本当に必要なのか」と再考するようになり、「ジョブ型雇用」が表面に出るようになったと論じた。

ジョブ型雇用について記事は、「より専門的な技術と能力が求められる」と説明。多くの時間や労力を使って社員を育てるよりも、効率や成果、企業にもたらす利益を重視することだと伝えた。

そして記事は「ジョブ型は労働の成果を重視することの代名詞となっている」と紹介。個人の能力が十分に発揮される働き方であり、「これは留学生にとってはチャンスとなる」としている。性別、国籍、年齢にかかわらず、求められる能力やスキルを有していればよいので、外国人であっても容易に職を見つけることができるのだという。

最後に記事は、「日本の働き方改革はまだ始まったばかりだが、パンドラの箱はもうすでに開かれ、チャンスと挑戦に満ちた変革が待っている。日本で就職したい人たちはこの挑戦に立ち向かう準備ができているだろうか？」と結んだ。（翻訳・編集/山中）